まだあまり話題になっていませんが、世界中で静かに進行しているある動きがあります。
それは週休3日制の導入です。
世界的に週休3日制を法律で規制する動きが広まっており、最新の報道によれば25か国で導入の方向性です。
まずは試験的に導入し、最後には法制化つまり強制する見通しとなっています。
イギリス、ドイツ、ベルギー、日本、ポルトガル、スペイン、アイスランド、スウェーデンといった国の名前が挙がっています。
当然ですがこの先頭を切っているのはアメリカです。
カリフォルニア、マサチューセッツ、ミズーリ、ペンシルベニア、バーモントが法制化する見通しとなっています。
休日が増えてラッキーだなどど安易に考える人も多いかもしれませんが、これには隠された目的があるようです。
今のところ生産性が上がるとか、休んでも収入が下がらないなどと言ったことが言われていますが、それは本当なのでしょうか?
報道をよく読んでみると、いくつものヒントが得られます。
例えば、FRB理事がインフレを抑制するためには、サービス業に従事する労働者の所得を下げる必要があると発言しています。
つまり、インフレが進んでいるのはサービス業の労働者のせいだとでも言いたいようです。
所得が増えることがインフレの原因だとしているのは、一部のFRB理事だけではないようです。
数か月前にパウエル議長も、給与所得の伸びが鈍いことに関して、明るい見通しを示したことが報じられています。
つまり、インフレとの闘いに勝つためには人々の給与所得を減らしたいという考えが根底にあるようです。
所得を下げることによりインフレを抑制するという方向性は、バイデン政権も後押ししています。
不法に入国した人々に6か月で労働許可を与えることを決定しています。
不法移民たちは普通のアメリカ人とは異なり、負債がないことに加え低賃金でも働く傾向があります。
低賃金で働く求職者の数が急増するため、"労働者不足の問題が一気に解消"される見込みであることも報じられています。
最新のデータはありませんが、2023年の時点ではアメリカの労働人口のうち18.6%は不法移民が行っているというデータがあります。
こちらも最新データはなく2017年の物になりますが、農業、建設業、サービス業といった業種では不法移民がかなりの割合を占めていることが報じられており、現在はもっと大幅に高いと推測されます。
アメリカ人は仕事を求めて大量のニューカマーたちと戦うことになり、職が奪われるという結果になります。
それだけではありません。
AIの導入により大量の失業者が出ることも報道されています。
アメリカでは、2030年までに1200万人が失職することや、低所得の労働者は14倍も影響を受けやすいことが報じられています。
そしてアメリカの大企業は合計で2兆ドルの負債を抱えており、今年借り換えをしなければなりません。
しかし高金利のため借り換えが難しく経費削減のために、大量の人員削減をすることも報じられています。
雇用を巡る様々な報道と動きを理解すると、週休三日制導入の本当の目的が見え隠れします。
日本とアメリカとでは事情が異なりますが、やりたいことはほぼ同じだと考えても良いと思います。
週休三日制導入でプライベートの時間が増えるなどど安易に考えていると、大変な事態に追い込まれかねないということを知っておくべきです。
ワクチン同様、労働者の福祉のためという口実を利用しつつ、まったく異なる目的を推進する心理作戦の側面が大きいと思われます。
