シナリオにやや変化が生じつつあります。
バイデンは中東での軍事活動を承認するという見通しが報じられています。
ネオコンと呼ばれる議員たちは次々とイランへの攻撃を口にするようになっている中、バイデンが開戦に踏み切る圧力が増しているというのが報道の趣旨です。
ヨルダンで米兵がドローン攻撃で死亡したのはイランの仕業だとしていますが、証拠は見つかっていません。
昨晩、バイデン政権は議会に対し米軍特殊部隊がイエメンに上陸したことを報告しました。
そして報道はありませんが、イラン、シリアにも特殊部隊が上陸したようです。
アメリカで内戦を勃発させるシナリオをやや修正し、アメリカを第三次世界大戦に巻き込み内部から崩壊させる戦略に切り替えたようです。
ただ疑問もあります。特殊部隊は極秘で活動しているはずなのに情報をばらしてしまうことに何かの意図があると思います。
なぜ突然昨日になって、イランに事前通告を行うかのようにイランとの開戦の話が出始めたのでしょうか?
状況はかなり入り組んでいるようです。
戦争には複数の目的がありますが、より大きな問題から目を逸らさせる以上のことが関係しています。
アメリカが中東で戦争を引き起こすことは、米ドル覇権の終焉を試みるBRICSに対する直接の警告だと言われています。
イランはBRICS加盟国であると同時にOPECのメンバーでもあります。
米ドル覇権を守るためであれば、一国を破滅させ人をどれだけ殺害しようが構わないという考えがあり、推進しているのはFRBです。
これまでは政治的経済的な戦争でしたが、今度は直接の軍事行動のレベルに格上げしたことになります。
裏返せば、非常に追い込まれているという意味でもあります。
別の目的は、新たなシステムヘ移行するための手段です。
問題を作り出し、人々が現在のシステムに深く依存させた上で、戦争によりシステムを解体する作業を行うのが戦争という訳です。
依存するシステムを取り除かれた人々は、代わりとなる新たなシステムを受け入れるようになるという思惑です。
以前にも書きましたが、戦争はインフレを急激に進行させるものです。
今回の戦争はハイパーインフレを起こすための物でもあります。
投入される巨額の資金は安全資産と考えられている米国債に向かい、株式はこれから急騰局面に入ると思います。
但し一般人は一生かけて蓄えた資産を失い、ハイパーインフレで苦しむことになります。
同時にメディアによるプロパガンダは極端になっていくと思われますし、偽旗事件が起きる度にイランやロシアのせいだとすることになりはずです。
グローバルエリートたちはテキサスの件で大きな誤算があったようです。
アメリカで内戦を起こす計画でしたが、事態が内戦ではなく革命に向いていることを理解したようです。
内戦とは国内で意見が真っ二つに割れる時に起こるものですが、現状では反エリートで国民が一致しているため分が悪いと判断したようです。
ジョージソロスが巨額の資金投入をして民主党員を増やすことにより、国境を開放しようとしているようですが、うまく行かないでしょう。
ソロスは不法移民たちに対して、携帯のアプリを用意し、侵入地点や侵入方法その他の情報を伝授していました。
別の話です。
昨日大きく報道されたのは中国の恒大集団に対し、香港の裁判所が清算命令が出したことです。
数年間くすぶり続けてきた問題が破産という結果になったわけですが、抱えている巨額の負債による経済システムへの影響が懸念されています。
ブラックロック、HSBC、UBS、パンガードが直接損失を被ったと見られていますが、影響はこれだけでは済まないはずです。
市場はすでに織り込み済みだとする人もいますが、そんな簡単な問題ではないのではないかと思います。
起こった損失は誰かに影響を与えることになります。
恒大集団はCOVID 19の起源に関する情報をでっちあげるため、中国共産党は恒大集団経由でハーバード大学とファウチに巨額献金を行いましたが、そのことも表面化するはずです。
恒大集団の破産で中国は影響を受けるのは間違いありませんが、最も打撃を受けるのはどこでしょうか?
この次はカントリーガーデンだと思われますが、これと同時に中国は大量の米国債売却を進めています。
恒大集団は破綻しましたが、中国国内で建設された不動産はそのまま残ります。
もしかしたらBRICSの経済戦争の一環として、今のタイミングで破綻が決定されたのかもしれません。