昨夜、パレスチナ大統領に対する暗殺未遂事件が起こりました。
和平交渉を望まず、戦争を拡大したいという勢力がいるということになります。
一説ではCIA+モサドの関与が疑われています。
ちょうどプリンケン国務長官とCIAトップがイスラエルを訪問したばかりですし、タイミングが良すぎます。
それに先立ちアメリカは核ミサイルを搭載した地中海に派遣しましたが、その記事の中でアメリカは軍事活動を取る準備が出来ているとありました。
そして、ロシアとトルコは黙って見ているということはなさそうです。
ロシアは2日前に新型の大陸間弾道弾核ミサイルのテストに成功しています。
1発のミサイルに6つの核弾頭と4つのデコイが搭載可能で、宇宙空間から落下するタイプのものですが、音速の27倍のスピードにまで加速するとしています。
一つ一つの核弾頭は広島型の7倍の威力があるとされています。つまり迎撃不可能です。
ロシア政府はアメリカの各都市を爆撃するシュミレーション動画を公開しています。
パレスチナのアバス議長はプーチン大統領に援助を求め、面会する予定でした。
プリンケン国務長官はトルコを訪問しましたが、エルドガン大統領は面会を拒否しました。話すことは何もないということなのでしょう。
トルコは既に大使を召還しており、軍事行動寸前のところのようです。
ただまだNATOを脱退していないので、アメリカとイスラエルにとっては対応が微妙だとは思います。
状況が急激に悪化しているので、戦闘が激化して核が使用されてもおかしくない状況に来ていると思います。
核が使用されないことを祈りますが、これは戦いも最終局面を迎えている証拠なのでしょう。
ところでついにWeWorkが破綻しました。北米で最大の商業不動産企業でした。
破産申請を行いましたが、アメリカの商業不動産はさらに下落していくことになります。
今回の破産はアメリカとカナダですが、すでにイギリスへの波及を懸念する報道が出でいます。状況はどこの国でも似たようなものでしょう。
北米ではすでに70か所が閉鎖となったようですが、そのうち40か所はニューヨークにあります。
報道によれば、ニューヨークの40のオフィスは完全に空の状態だということです。
WeWorkのビジネスはサブリースなので、WeWorkに事務所を貸していた大家さんと近隣の商業施設にとっても甚大な影響があります。
不動産というのは地域性が強いので近隣の不動産価格に強い影響を与えます。
商業不動産の大逆風の中で、何とかギリギリ生き残っている近隣の大家にとっては致命傷となりそうです。
商業不動産は二束三文で叩き売りされることになりそうです。
WeWorkはオフィスの又貸しという昔からあるビジネスモデルをテクノロジーと新たなイメージで打ち出しただけのもので、中身に目新しいものはありません。
WeWorkを打ち出したのはアダムニューマンという人ですが、今は商業不動産でやったのと同じビジネスモデルをアパートに置き換えた"FLOW"というビジネスも打ち出しています。
こちらにも波及すると思われます。
WeWorkの破綻で最も懸念されているのは、商業不動産で巨額の損失を出している金融機関への影響です。
特にWeWorkにビルを貸し出している投資家に対して、巨額の融資を出したのはJPMです。
AirBnb同様、又貸しで通常よりも多くの賃料が見込めたため融資を出しただけでなく、WeWorkの上場にも大きく手を貸しました。
WeWork破綻によりJPMにどのような影響が及ぶのかには要注目です。
もちろんこれで複数の金融機関が破綻するのはほぼ確実な状況です。
JPMと言えばエプスタインの人身売買の片棒を担いでいたことは今となっては知られています。
そして2019年9月にオーバーナイトレポ金利が10%にまで急騰し、あわや世界金融危機下という事件が起こりました。
これはJPMがトランプ大統領再選を防ぐために仕組んだことで、1350億ドルをレポ市場から一気に引き抜いたことが原因でした。
その後、JPMは貴金属市場の価格操作の疑いで刑事告訴されましたが、トランプ大統領の反撃であったようです。
このJPMが数日前に再びレポに参加したということは、何を意味するのか考えた方が良いのかもしれません。
私は米国債の損失の事実上のベイルアウトかと思いました。
ただ2019年にレポを使って市場を破壊しようとした経緯があるので、同じことをやる可能性はゼロではありませんね。
CEOのジェイミーダイモンは株を売り払ったようですし、これから起こる金融危機の引き金を引くのはJPMのような気もしてきました。
銀投資家としては今回のWeWorkの破産がJPMに与える影響に注目しています。
JPMが完全に追い込まれるまで、銀価格の高騰は起こらないのかもしれません。