アメリカ政府のビットコイン準備備蓄についてです。
いまだに本当の目論見が一体何なのかについては、様々な意見があります。
もちろん一般人を死にゆくドルという偽物のお金から、別の実態のないデジタル通貨への橋渡しという役割は大きなものです。
またアメリカの債務返済のために使用することも判明しています。
とはいえ他にも目的があります。
伝えられるところによると(情報のソースは不明)、イーロンマスクはBTCを国家戦略備蓄に加えるだけでなく、マイニングの基準策定をアメリカが決めるべきであると主張しているとのことです。
つまりこれはペトロダラーを失ったドルを支える新たなスキームとして、OPECのBTCバージョンを作ろうという考えのようです。
BTCを原油同様に取り扱い、国際取引における戦略的な武器として使用するという意味合いがあります。
SPR(戦略的原油備蓄)も他国が原油を経済政争のツールとして使用する場合に備えて作られたものですが、これと同様の考えが反映されています。
ここで思い当たるのが、クリフハイの予測の中でトランプ政権は新たなペトロダラーのようなものを作ろうとするとしています。
これにマッチする動きのように思われます。
ちなみにロシアは国際取引の手段としてBTCを使用することを発表しています。つまり大量に保有しているということになります。
専門家の意見としては、アメリカはマーケットの5%を保有することを目指しているのではないかとしています。
我々一般人にとっては、少しで構わないのでBTCを保有することは重要であるという結論になります。
BTC戦略備蓄にはまだ話の続きがあります。
トランプ政権の商務大臣への就任が決まっているハワードラトニック氏がインタービューの中で、イーロンマスクとの会話の中身を語りました。
この内容をキャサリンオースティンフィッツが取り上げていました。
イーロンマスクがDOGE(政府効率化省)を作った目的は、アメリカ政府が持つ資産の0.25%を自分のものにすること。
資産とは、政府が持つ640兆ドルにも上る土地(全米27%の土地)とミネラル採掘権であり、DOGEにより0.25%くらいは手にすることができると語ったようです。
(具体的な方法については語りませんでした。)
アメリカでは暗号通貨に対する税金がゼロになります。
つまり政府が意図的にビットコインの価格を押し上げて、それで土地を購入しても税金はかかりません。
本当の資産は土地と採掘権ということであり、BTCはそのための手段ということです。
このように考えてみると、本音が見えてきます。
私たちも同じことをすればよいということになります。
あくまでも本当に入手すべき資産は土地と不動産、そしてミネラル(貴金属)ということになります。
イーロンマスクの計画は大規模なランドグラブ(土地の強奪計画)とも言うべきもので、アメリカがビットコイン価格を意図的に押し上げている間にも人々はどんドンと貧しくなっていき、最終的には一部の人たちの手に資産の多くが渡ることになります。
我々が貴金属だけでなく、暗号通貨を買う必要があるのはこのためです。
そして最終的にできる人だけにはなりますが、アメリカの不動産や土地を入手するために使うべきだと思います。
最終的に土地の価値はどうなるのかは、想像に難くありません。
ここ数年間の内に入手できれば、代々受け継ぐ資産となるはずです。
トランプ政権はMAGAなどどこ吹く風といった感じで、自分たちだけが金儲けに走るトランプ政権の看板政策の中身をインサイダーがばらしてしまったという顛末でした。