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「切腹」の時は7月?

銀のボラティリティが激しくなっています。

銀価格が最高価格の$120に到達した辺りで買われた方も多くいらっしゃるかと思います。

この後に暴落を繰り返し、現在は$77くらいとなっています。

大損をしたと思われている方もいるとは思います。

ただ損をしたと考えてがっかりするのではなく、今の価格で買い増しをすれば良いのではないかと思っています。

ドルコスト的に価格が落ちる時に買い増しをすれば、平均取得価格は下がっていくからです。

一定期間、銀に投資している方であればデリバティブの価格はあまり意味がなく、現物は枯渇していることを知っているはずです。

$20-30で買われた方たちはまだ余力が残っていることと推測いたします。

 

最新のデータによると、コメックスの現物が底をつくのは最短で2/24前後のようです。

その後も現物不足は続き、3月中にはデフォルトを起こすと考えられており、現金による決済か不可抗力の宣言に追い込まれると見られています。

その時には何が起こるのかは分かりませんが、金融危機に発展することを危惧する専門家もいます。

 

現在次々と明らかになっているエプスタインの件です。

クライアントの名前が次々と明らかになると同時に、辞任の発表が相次いでいます。

その中には元オバマの弁護士で、現在はゴールドマンサックスの弁護士が辞任したという報道がありました。

金融機関の関与なしに国際規模の人身売買とマネロンが行うことは不可能なので、今後は金融機関の関与の度合いに注目が集まるはずです。

金融機関はエプスタインに関与していたという規模を超えて、国際的犯罪組織の中核であったことが判明するはずです。

中核的な関与が判明する時に、金融機関は破綻を免れるのでしょうか? そして保有している巨額のデリバティブは耐えきれるのでしょうか?

すでにクライアントであったことが判明した人たちの辞任が相次いでいますが、経済的な影響は甚大です。

エプスタインファイルの中に、JPMとジェイミーダイモン以下、JPMの役員たちが深く関与していたことを示す証拠が大量にでできています。

それだけでなく、金融システムの根幹を操作することやウクライナ戦争にも暗躍していたこと、リーマンショック時に税金から資金注入を受けるために政府を脅迫することを話し合っている様子も暴かれています。

あとアメリカは今週末は三連休ですので、どこかの金融機関の破綻が予定されているのではないかと思います。念のために要注意です。

 

少し前のクリフハイのデータによると、今後の予定は以下のようになっています。

2月にはエプスタインの問題が発生し、3月には議会に波及する。(米議員のクライアントが発覚か)

5月から9月にかけては機関投資家のリスクが高まるようです。

6月にはアドレナクロムに注目が集まるようです。

7月は「切腹」の時となるようですが、同時に「銀価格が$600に到達する世界には住みたくない」と誰もが感じるようです。

「切腹」とは何を意味するのでしょうか? また誰がどのように切腹するのか興味があります。

8月には「予期しない発見」があるようですが、エイリアンに関する情報開示があるのでしょうか?

少し前には$600に到達することには、FRBとIRSが破綻状態になっていることを予測していました。

その後には数年間の大恐慌を経験することになりますが、大恐慌は中央銀行を中心とする人類の奴隷システムからの解放の代償となるとしています。

 

アメリカの不動産の件です。

ここ数年大量の差し押さえの対象があるにもかかわらず、金融機関は差し押さえに消極的でした。

理由としては差し押さえをすると金融機関の損失を計上しなければならず、結果として経営不安つながるからというものでした。

しかし、住宅金利が高騰するにつれて不動産危機は一層深刻化しています。

昨年末の時点で、110万件の不動産が「水没状態」であることが判明しました。

水没というのは、ローンの残額よりも不動産価値が少ない状態のことを示していて、ローンの借り手としてはデフォルトする方がお得な状態であることを示しています。

アメリカの住宅ローンはノンリコースなので、今後数か月はいわゆる「立ち去り」と呼ばれる事象が多発することになります。

つまり単にローンの支払いをやめて金融機関には勝手に差し押さえしてくれ、というローンの借り手が次々と現れることになります。

ここにきて金融機関が大量の差し押さえを始めたという報道が出始めています。

パンデミック以降にたまりにたまった差し押さえが一気に市場に放出される時は近そうです。

 

また住宅販売数が激減しており、リーマンショック直後の2010年のレベルまで低下したことも報じられています。「新たな住宅危機」と報じられています。

専門家たちによると地方自治体の多くが破綻状態にあるため、固定資産税を上げざるを得ないことも不動産市場の窮状の一因となっていると指摘しています。

すでに逃げ道は塞がれてしまった感があります。

 

今回の不動産暴落は歴史に残る規模のものとなることでしょうね。

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