イスラエルの戦争が第三次世界大戦に発展するという観測を述べる人も多いですが、今日はアメリカ政府の懐具合という視点から少し論じてみたいと思います。
昨日のブログで取り上げたバイデン政権はイスラエルの巨額に巨額の資金援助をすることを打ち出しました。
もちろん中身はイスラエルだけではありませんが、とりあえず総額で1060億ドルでこれからも続いていくと思われます。
まずはお金を送ると言っても出所はどこなのかという話になります。
資金の出所はまず最初は米財務省、そしてその後はリバースレポから出ることになりそうです。
財務省にお金がいくらあるのかという話ですが、私の理解が正しければ11/15までのつなぎ予算しかないはずです。
つなぎ予算の残高としてアメリカ財務省の預金残高は8500億ドル程度ありますが、まずはここから1050億ドルが送られます。
つなぎ予算から捻出する額としてはかなり大きなものです。
あと8500円の生活費で3週間切り抜けないといけないのに、1000円をあげてしまうのと同じです。そしてその後どうなるのかはまだ分かりません。
それでは足りないので、今度は11000円あるへそくりを使うことになります。
そして財務省のお金が底を付くと、今度はリバースレポのお金を財務省の口座に移して支払いに充てることになります。
少し前にも指摘しましたが、リバースレポはかなりのスピードで額が減少しています。
戦争が始まる前は2024年の2月頃にリバースレポが空になる計算でしたが、戦争で事情が変わりました。
これまでのペースを維持するとすれば、リバースレポは過去8週間で8300億ドル減少しており、今の残りは1.1-1.2兆ドル程度と考えられ残りは14週間分です。
(リバースレポの資金で国債の買いオペをやっていることが原因)
ただ戦争への資金提供が増えていけば、リバースレポの枯渇は加速的に早まることになります。
ここで考えられる影響がいくつかあります。
まずは金利の上昇に歯止めがかからない米国債ですが、今はリバースレポの資金で国債買い入れを行っています。
資金がショートすると買い手が完全に消えるため、金利は一気に急騰し国債価格は暴落します。
2019年の9月にオーバーナイトレポ金利が10%を超えるという危機が発生しましたが、同じがそれ以上の危機が発生することになります。
米国債による巨額の損失を出している金融機関は軒並みなぎ倒されることになり、金利の高騰による不動産市場は壊滅的な影響を被ります。
世界中の年金と社会保障は破綻し、世界経済はストップします。
日本がどうなるのかは神のみぞ知るといったところです。
安全資産と言われている国債から一気に資金が流出し、金と銀やその他のコモデティに流入することになります。
そしてこれは米ドルを中心とする経済システムの終わりを象徴するものとなります。
もし良い面があるとすれば、アメリカ政府の資金ショートにより戦争は継続が不可能になるはずです。
ただ下院議長が決まっていないことや、アメリカ政府が日本政府に国債購入を要求するといった事態も想定できるため、成り行きは簡単には分かりません。
あと以前に指摘したここまで行く前に全てを終わりにする可能性や、「自然災害」を理由に金を刷りまくろうとするシナリオもあります。
先行きは不透明ですが、アメリカ政府の懐具合を見ると、メディアが報道しない内情が分かるのも事実だと思います。
ところで今日から週末ですが、何も起こらないことを願っています。