推測も多々含まれますので、参考程度に読んでください。
あれから専門家の話を聞きましたが、最高裁判所の件はかなり奥が深いようです。
アメリカの最高裁判所は年間に8000件前後、訴えを扱うようにという依頼を受けるそうです。
しかしそのほとんどを却下し、全米の裁判の中から必要だと思えるものを複数含む裁判を選んで、150件程度扱うそうです。
最高裁判所に訴えを持ち込むのは非常にハードルが高い反面、社会情勢を見回して、必要だと思える争点が複数含まれている裁判を選んで取り上げる傾向があるそうです。
どうやら今回の件は、最高裁判所に申し立てられたというよりは下級裁判所でくすぶっている裁判の中から、最高裁判所みずからこの件を選び、訴えを調べ原告に最高裁が取り上げるのに必要な体裁を整えるように助けたうえで、取り上げたようです。
最高裁判所の書記から連絡が入ったそうですが、書記と言っても弁護士で最高裁の裁判官にアドバイスを与える立場の専門家のようで、当然指示を受けての行動だとのこと。
ちなみにこの訴えを起こしているのは、代理人もつけていない普通のアメリカ人ということでいかにもアメリカ的な話です。
つまり最高裁判所は山ほどある裁判の中から意図的にこの件を選んで取り扱うことで、社会と世界に向けて何らかのメッセージを伝えたいようです。
この背後にはバイデン政権と最高裁判所との確執があるそうです。
バイデン政権は最高裁判所に対して影響を与えようとしています。
まずはグローバリスト寄りの裁判官を送り込むことで、裁判官の数を増やして判決に影響を与えようとしています。
そして今は裁判官は終身制ですが、それを取りやめる方向性であることが報じられていますが、アメリカでは過去五十年間これをやった政権はありませんでした。
つまりバイデン政権は最高裁判所の中に手を突っ込み、自らの都合の良いように改変しようとしています。
そして最高裁は明らかにバイデン政権の方針を脅威だと感じているのと同時に、バイデン政権を不法行為に手を染める政権だと認識しているとのこと。
バイデン政権との戦いはもうしばらく前から始まっています。
半年ほど前に、アメリカ最高裁はロー対ウェイド裁判を見直しを突然行い、妊娠中絶の権利を覆しました。
中絶の権利認める「ロー対ウェイド判決」を覆す判決 米国人はどう考えているのか
この時にも裁判官の妻が、毒を盛られたり、裁判官の殺害予告、そして実際に殺し屋が逮捕されるという事件がありました。
しかし最高裁はバイデン政権が考える妊娠中絶に関するスタンスを承知していたにもかかわらず、判決を強引に覆しました。
つまり強引にそして脅迫にもかからず正反対の判決を下すことにより、必要であれば政権に対して制裁を加える用意がいつでもあるという強烈なメッセージを伝えました。
今回のこの動きの別の背景としては、アメリカの世論の80%以上がバイデン政権を違法政権と見なしていることが大きいようです。
今論争を巻き起こすことによる裁定を下したとしても、アメリカ国内では内戦は起こらず、政情不安程度で物事は収まるという見立てもあるとのこと。
(80%のアメリカ人が反対しているのであれば、そもそも国内が真っ二つに分かれず内戦にはならないという意味。)
そして世界的にグローバリストに対する反対活動が強まっているという世論の流れも最高裁を後押しするものであるようです。
バイデン政権がどう考えてもアメリカ国民とアメリカに悪影響を与える政策を次々と強引に推し進めている中で、法律の番人としてどのような対応をしてどのような名前を残すのか、という問題もあります。
ハンターバイデンの問題、FTXやFBIの問題、不正選挙の問題、その他の悪事が堂々と行われている中でアメリカを救うために正しい行動をして違法政権を止めるのか、それとも許容して悪の側に立った裁判官として名前を残すのかということは裁判官にとって重大な関心事のようです。
最新の情報では1/6に判決を下す予定となっているようですが、この前のいつの時点でも判決を下すことが可能だとのこと。
説明をした方の表現によれば、バイデン政権に機関銃を向け、そこには弾丸が満タンに装てんされた状態であるとのこと。
最高裁が380人の議員とバイデン政権を排除することは、結果として15000-20000人はいると思われるDS側の弁護士、ロビイスト、官僚その他の人々すべてを排除することになり、ワシントンDCはゴーストタウン同然になるようです。
バイデン政権は最高裁判所のこのスタンスを当然ながら知っていて、対抗策を練っています。
考えられるバイデン政権側の対抗策は、恐らくトランプ大統領の逮捕だろうということです。
ピーター ナバロとスティーブ バノンの逮捕に続き、トランプ大統領の逮捕により動きを止めようとするのではないかということです。
仮にトランプ大統領が逮捕されれば、世論が一気に反バイデンの向くのは確実で、そのタイミングで一気に畳みかける可能性がある一方、違う可能性もあるそうです。
議会を解散させれば、トランプ大統領が再度、大統領として表舞台に立つことを知っているので、彼の身の安全を確保したうえでやるのか、裁判官の中でもリベラルと保守派の立場の違いがある中で、タイミングを計っているはずだということです。
1/6の議会侵入事件の件で圧力を加えられている中で、1/6に期日を設定するというのも何らかのメッセージだと思います。
下の絵は遠隔透視家が見たものです。
アメリカの議会が突然に永久解散させられる様子で、突然の出来事に衝撃を受けた議員が国会の通路でしゃがみ込み、吐き気を催してしまうというものです。
そしてこれは権力移譲でもあるそうです。
こちらの絵は上院議員だと思われる人が、政府の継続をしないことを決定したことを発表する様子です。
これらの遠隔透視は米ドルの死に関するデータですが、アメリカ政府の大混乱と大変革も一緒に起こるということのようです。
アメリカ最高裁の裁判の件と遠隔透視家の見たデータにかなりの共通点があるように思えます。
本当にこのようなことが起こるかどうかは分かりませんが、このような可能性が出できたことは非常に注目に値します。
これが起これば、9/11やJFKの暗殺のように、歴史を永久に変える出来事になります。
そしてアメリカからグローバリストたちが排除されることになれば、世界中のあちこちの国でも同様の流れが一気に加速することは間違いなさそうです。