昨晩も米国債の利回りが急騰しました。
これは明らかに悪いサインで、世界で最高に信用性があると考えられてきた米国債を売る動きが強まっていることを示すものです。
このまま行けば近い将来に流動性がなくなり、クレジットフリーズが起こります。
ですから、かねてから書いているように銀行預金を下ろして、手元に用意しておくことは非常に重要です。
しかしクレジットフリーズ発生後、現金の購買力がどれくらい持つのかは誰にもわかりません。
人によっては数週間という人もいますし、3-4か月くらいと推測する人もいます。
クレジットフリーズが起こることにより、ほとんどの人たちは資産を失うことになります。世界中のあちこちで暴動が起こり、人々が死にます。
そして人々がすべての問題を起こした政府と中央銀行に対して、救済を求めるようになる時にCBDCを導入すると思われます。
アメリカでは2000万件が電気代を支払えていないことが報道されたことは伝えました。
そして9-10月で380万件の強制退去がおこなわれるという報道も紹介しました。
しかし、全体の数字はもっと大きいことも判明しました。家賃を滞納しているのは850万件だそうです。
これから冬の時期に向かいますが、寒い時期に住む家を失った多くのアメリカ人が行き場を求めて、彷徨うことになります。
家賃滞納の影響を最も受けるのは、小規模の大家たちです。
家賃が入らなければ、ローンが支払えなくなるのに加え、強制退去等の費用を負担しなければならなくなります。
そしてアメリカでは、ここ数年のうちに自宅を購入した人の72%が後悔しているとのこと。
買った後に高値掴みをさせられたことが分かったわけですが、買ったばかりの家を急いで手放そうとする人も多いでしょうし、
市場が冷え込めば、ローンを支払わずにただ逃げる人も多数出で来るはずです。
ただまだこのタイミングになっても、家を買わせようとする動きは止まっていません。
今度は黒人とラテン系の人たちが頭金なしで、家を買えるというローンをバンクオブアメリカが始めたようです。
完全に崩壊する前に、ババを掴ませようというのでしょうか?
あと気になるのは、こちら。
元CIAで弁護士のジムリッカードが30日以内にトランプ大統領が起訴されると述べています。何かを知っているのでしょう。
2024年の大統領選の出馬を阻止したいという狙いがあるのかもしれません。
これは考えすぎかもしれませんが、最近、アメリカ議会襲撃事件で、無関係のトランプ大統領が攻撃されたという経緯があります。
もしかしたら逮捕された後に、革命が起こるとしても無関係であることを示すために利用するという推測を述べる人もいます。
いずれにしても、こちらも要注目です。
あと世界中のあちこちで、ミサイル発射のアラートが発せられた後に、誤報であることを発表する例がここ数日、相次いでいます。
アメリカではハワイとロサンゼルスで、アラートが発せられたようです。
何かが起こっていることは間違いありません。
