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無理心中?

あまり報道されていませんが、日本は今、究極の選択を迫られています。

アメリカを攻撃して自国を守るのか、それともアメリカを道ずれにして自分たちも崩壊するのか、あるいはアメリカを守って自分たちが犠牲になるのかという選択です。

先日、アジア通貨危機の再来に関する記事を書きましたが、これには続きがあります。

経済の指標の中で一番大切なのは国債の金利で、日本国債には問題が発生しています。

国の信用が低下すれば、国債の売りが大量に出ます。そしてその買い手がいないと国債金利が急騰します。

ですから政府も中央銀行も国債利回りには非常に敏感です。そして通常、国債の金利が上がると株式は暴落します。

国債金利が急騰する=国の経済が崩壊する、というのが一般の常識です。

債券下落か、CPI受け米長期金利が大幅上昇-日銀指し値オペ下支え

債券は下落、米長期金利の上昇受け売り優勢-日銀指し値オペが下支え

 

日銀はこれまでの異次元の金融緩和のせいで、どんなことがあっても利上げができません。

巨額の負債のため、利上げをした瞬間に崩壊すると考えられているからです。

今海外勢は日本国債の売りに出ていて国債利回りの上昇圧力が強く、日銀は無制限の買い入れを行うという異例の発表を行いました。

今や日本国債の買い手は、日銀以外にはいないということになります。

国債の利回りが上がるということは価格が下落していることを示しており、国債なので言い換えれば国の信用が既存していることになります。

Japanese finance officials make rare statement on yen’s decline

国債の利回り上昇は指値オペで抑え込めたとしても、為替はそうではありません。

そのため対米ドルに対して、円安が急速に進行しています。つまり日本円も売られているわけです。

 

ここからが問題です。

急速に円安が進行しているため、日本政府は日銀は為替に介入すると発言していますが、それでも利上げはしないそうです。

先日、通貨安が一気に進んだロシアでは金利を20%に上げることにより、通貨安を抑え込みました。

ただ日本は巨額の負債のため、同じ手は使えません。

政府と日銀「円安憂慮」と異例の声明 必要なら適切な対応

Japan edges closer to intervention in yen

つまり日銀が言いたいことは、米国債を売りたいということです。

日本の場合、大量の米国債を保有しているのでそれを売ってドルに換え、またドルを売ることにより、円高へと誘導することになります。

日本は米国債保有のトップですが、すでに米国債を売っているようです。でも円安は止まっていません。

もっと大量に処分したいということなのでしょう。

外国勢最大の日本の買い手が米国債売却-過去3カ月で600億ドル処分

しかしこれはアメリカにとっては非常に都合が悪いことになります。

今、アメリカは国債の利上げをしている真っ最中です。つまり国債の価格が下落しています。

その中で日本が大量の米国債を処分すると、米国債の利回りが急上昇します。そうなると他の国も米国債の売りに出るようになります。

誰も米国債の買い手がつかない中での大量の売りというのは、アメリカにとってかなりまずい事態ということになります。

先週、アメリカ株が大幅に下落したのは、国債の利回りが上昇したことと関係があります。

そして日本が売ると米ドル価格は急落します。

日本はアメリカ経済を崩壊させなければ、自国の経済がハイパーインフレで崩壊してしまうという状況に追い込まれています。

そして仮にアメリカ経済を崩壊させたとしても、日本経済が助かるという保証はありません。

恐らく日本はハイパーインフレになりながら、他国の経済も巻き込む形で崩壊していくのかもしれません。

アメリカは日本政府に国債の売りをやめるように圧力をかけると思われますが、そうなると真っ先に死ぬのは日本経済です。

ただ結局は波及的にアメリカ経済も崩壊します。

 

日本のメディアではこういう話は報道されませんが、日本にハイパーインフレが襲い掛かるのは遠い将来のことではありません。

日本国民の生活を完全に破壊してきたのは、日銀だということに人々はいつ気づくのでしょうか?

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