当たり前ですが、中国国内は外国の法律が及びません。
つまり、外国政府が何と言おうとやりたいことを国内で強行します。
よく知られていることですが、中国の株式市場は二つに分けられています。
上海証券取引所は中国人のためで、深セン証券取引所は外国人投資家用となっています。
これは何のためかと言われれば、何かが起これば共産党は国内投資家を優先し、外国人投資家は見捨てるという体制をあらかじめ構築しているとも考えられます。
しばらく前に恒大集団が国内投資家だけを救済し、外国人投資家を見捨てるという話を書きましたが、話はそこで終わりません。
中国共産党が考えているのは、企業の国有化です。これは恒大集団だけではありません。
最終的には、国境を封鎖し、外国企業の資産等すべてを国有化する計画のようです。
つまり、グローバリズムを完全に諦め、同時に外国資産も差し押さえられる代わりに、外国企業、外国人投資家が持つ資産すべてを国有化する計画のようです。
中国に進出した企業の工場や店舗、不動産、銀行口座等はすべて国有化されることになります。
結局、共産党国家に進出したツケを取らされることになりそうです。
同時に一帯一路構想も、出口戦略を模索することになるのだと思います。
恒大集団に関していえば、香港に所有する土地に強制売却が起こりそうですが、この記事でも述べられているのが、外国投資家に対して、事実上何もしていないことが明らかになっています。
Evergrande Faces Forced Sale of Hong Kong Land It Pledged for Loan
この事件をきっかけに、グローバリズムは急速に萎んでいくことになりそうです。
この件もあってか、ジョージソロスは習近平は世界の最大の敵であるというツイートをしています。
世界中の敵であることは間違いないですが、一番被害を被るのはグローバリストということなのでしょう。
