私の友人でアユタヤのコンドミニアムを購入した方から、連絡がありました。
どうやら皆様、賃借権でこの不動産を購入していたのですが、その登記がなされておらず、現在、この会社は物件そのものを売却しようとしており、他人に売却されると賃借権で買った人たちの資産は紙切れ同然になるとのこと。
登記費用はすでに支払い済みにもかかわらず、別事業に流用されている可能性があること、などの内容でした。
このメールによると、スキームは以下のようなものだったとのことです。(私の方で事実確認は取れておりません。)
①. まず、投資家の皆様からお金を集める。
②. プロジェクトの開発をする。（そもそも投資家の皆様の所有権もしくは賃借権を登記する意思は全く無く。）
③. プロジェクトを第三者に、損失を出してでも売却する。（現金を得るため。）
④. その現金を以下のように分配する
- 投資家に一定の金額を返済し、プロジェクトは既に売却済みであるため、それ以上の返済は出来ないと言う。
- 一部を他のプロジェクトの資金に回す。
- 多くの部分を○×氏もしくは×●グループがもらう。
⑤. 上記のスキームを他の投資家相手に繰り返す。
もしこれが本当であれば、ひどい話ですね。
確か、この物件は買い取り保証がついているという触れ込みで、販売していたと記憶していますが、買取期限直前に売却してしまい、逃げようというのでしょうか? 現状でも稼働状況が悪く、管理費とローンの支払いで持ち出しが続いていると聞いています。これを買われた方は踏んだり蹴ったりでしたね。
買うときは買い取り保証もついているし、需要もあるしなかなかいいのでは、ということで買われた方が多かったことと思います。これは私は私の意見ですが、スキームがきちんとしていて、体裁が整っている案件ほど頓挫するものです。最初から頓挫させるつもりであるかどうかまでは断言できませんが、詐欺案件に限って、よく作りこまれている傾向が強いと思います。