仮想通貨に対する締め付けがだんだんと強まっています。
最新のニュースによると、仮想通貨取引所のバイナンスがイギリスで禁止されました。
仮想通貨業者バイナンス、英国で事業禁止に－業界への締め付け強まる
イギリスでは、少し前に別の取引所も禁止されたばかりでした。
自国の通貨が非常に弱い国で、ビットコインを通貨として採用する動きが出る半面、先進国の間では規制する動きが強まってきています。
今は全面戦争中ですから、こうなることは容易に想像できたはずです。
イギリスが規制の方向に舵を切ったため、これに追随する国も現れてくると思います。
そして、今後これらに加え、金を裏付けを持つCBDCの登場によってもし烈な戦いが始まっていくと予想されます。
しかし、投資家として覚えておくべきなのは、なぜ政府と中央銀行が仮想通貨を規制したいのか、という理由です。
それは国民の資産を死に行く自国通貨に閉じ込めておくこと、そして今後、すべてを管理下に置くことが目的です。
人によっては、仮想通貨は政府に規制されて、なくなるという意見の人もいれば、その逆の意見の人もいます。
もし今後、世界経済システムが完全に破壊されるような時代になれば、ビットコインを含む仮想通貨の価格は上がると思います。
しかし、崩壊せずにスムーズにCBDCへと移行するとすれば、仮想通貨の未来はなかなか厳しいのかもしれません。
方向性を考えるうえで、参考になるのは大手の銀行が何をしているのかを参考にするのは役立ちます。
例えば、JPモルガンはビットコインに対する否定的な発言を繰り返す一方で、ビットコインのファンドを生成したり、仮想通貨関連の人材の補充をしています。
しかし、それだけではありません。
彼らはブロックチェーン技術を使い、自らのJPMコインと呼ばれる仮想通貨をひそかに発行しました。
オニキスは今後、FRBがデジタルドルを発行する時に、何らかの役割を果たすことになると言われています。
つまり、全方向的なポジション取りをしているわけですね。
我々が知っておくべきなのは、仮想通貨の取引の90%は機関投資によって行われています。
中央銀行や大手銀行が仮想通貨について、否定的な発言をするのは、ある意味価格操作のためという側面が強そうです。
そのうえで、価格を吊り下げ、振り落とされた個人投資家が手放した仮想通貨を安値で買い取っている可能性が高そうです。
今後、経済が混迷を極めたり、政府の規制がより強くなるとすると、仮想通貨のニーズは反対に高まっていく可能性は十分にあります。
経済的に自由を確保したいと本気で思うのであれば、仮想通貨の選択肢は常に取っておくべきだと思います。
個人的には、ドルコスト法で少しずつ買っていますが、今後アメリカ政府が、本気でビットコインを規制するまでは大丈夫だと思っています。
もしかしたら、今の安値は良い買い時なのかもしれませんね。
もし今後、世界経済が完全に破壊されるような局面が起こるとすれば、仮想通貨の価格は暴騰すると思います。
仮想通貨への投資を勧めるわけではありませんが、あまり価格の上下を気にせずに、放置ベースで買い続けるのが良いかもしれません。