今、アメリカでは史上最高の不動産バブルが起こっていることは以前にも書きましたが、最近は新たな動きが出でいます。
それはヘッジファンドが不動産を買いまくっているという件が報道されています。
The Problem With the ‘BlackRock Buying Houses’ Meme
Wall Street isn’t to blame for the chaotic housing marke
世界最大のヘッジファンドであるブラックロックだけでなく、他のファンドやメガバンクも一戸建てを買いあさっているようです。
報道によると、「言い値以上の」価格提示をして、買い取ることが普通のようで、不動産価格は今後、さらに上昇していく可能性も出できました。
言い値以上と言っても、少しだけ高い価格を提示するのではなく、20%-50%も高い価格を提示しているそうです。
言い換えれば、不動産バブルのさらなる加速を狙っているということのようです。
文字通り買いまくっているようです。
ヘッジファンドだけでなく、個人も低金利の今を利用して、何とか家を買おうとしているわけですが、もしかしたらここに大きなワナが潜んでいるのかもしれません。
地方自治体にとって、最大の税収減というのは固定資産税です。
不動産価格が上がる＝固定資産税が上がる、ことを意味します。
特に今は、どこの自治体も税収減で苦しんでいますが、固定資産税を積極的に上げてくることが予想されます。
私はリーマンショックの後からアメリカで不動産を買いましたが、当時は物件が安いのに、固定資産税だけは異様に高く、なかなか下げてもらえなかったという記憶があります。
固定資産税を支払えずに、家を泣く泣く手放した人も多数いました。
ヘッジファンドの動きは、不動産価格をさらに高騰させようというものですし、背後にはバブルを加速させようとするFRBの目論見があるのかもしれませんが、
不動産投資家としては、今の高値で家を買うということは、責任とリスクをしょい込むことを意味するように思えます。
多額の住宅ローンだけでなく、上がっていく固定資産税の支払いもせねばならず、そんなときに不動産が暴落しても、人々は簡単には逃げられず、一文無しになり、もうこれ以上、払えないというところまで追い込まれる可能性があります。
というか、経済危機における不動産市場では、それが本当の狙いのような気がしています。
安く仕入れて高く売る転売業者やデベロッパーはかなりの利益が見込めるのかもしれませんが、一般人はバブルに巻き込まれて、一文無しになる可能性を秘めています。
最近の動きを見て、こんなことを思いました。