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仮想通貨に対する規制を強める政府

仮想通貨の最大の敵は政府と中央銀行です。

今後、本格的に規制に乗り出す国も増えてくると思いますが、一番手はインドのようです。

これは当然、CBDC発行を念頭に置いた措置です。

 

インド政府、仮想通貨の取引・所持など禁止する法律提案へ

 

恐らく同様の法律を施行する国は増えてくると思われます。

 

Hong Kong plans to ban retail investors from trading cryptocurrency

Inner Mongolia may ban crypto mining: Blockheads

 

アメリカでは財務長官のイエレン氏がビットコインに対して警鐘を鳴らしています。

 

ECONOMY Yellen sounds warning about ‘extremely inefficient’ bitcoin

 

これを真に受けるか、それとも逆張りをするのかは迷うところです。

ビットコインに投資している人たちはどちらかというと逆張り傾向にあるのではないかと思います。

 

今後、CBDCの導入が本格化するにつれて、直接の競合となりな寝ない仮想通貨は脅威となるからです。

しかし、短期的にみればビットコインはもっと価格を上げていく事が予想されます。

もしかしたら、ある日、各国政府が本格的に規制に乗り出す報道が出た瞬間、暴落するのかもしれません。

とはいえ、機関投資家が投資していることやすでに先物になっていることや法律的に簡単に規制はできない国が多いのではないかと思います。

少しずつ仮想通貨に対する規制は強まっていく事は間違いありません。

長期的にみれば、BTCはCBDCに負けると思います。

そして政府による規制という要素以外に、すでに今の金融システムに取り込まれつつあるので、本来の目的から逸脱しつつあると思います。

ブロックチェーンより優れたシステムが現れた時、あるいはゴールドあるいはシルバーの裏付けがある仮想通貨が登場する時にも、ビットコインの力は削がれると思います。

その前にも停電やサイバー攻撃といったビットコインを暴落させるための攻撃もおこっていく事も十分予想されます。

恐らく、時の試練には耐えられない可能性は高そうです。

 

アメリカではコロナ以降、巨額の給付金が配られていますが、その一定額は株式とビットコインに投資されているようです。

どうやら10%くらいは投資に使われているようです。

今の経済システムから抜け出したいという人は、今後も増え続けていくと思いますし、金融緩和が続く限り、ビットコインの上昇圧力が強いと思います。

しかしすでにかなりの高値ですし、もうただ値段が上がっているから買う、というのは危険だと思います。

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