今の金融システムには不正がはびこっています。
そして政府はそれに加担しています。
つまり、自分たちが利益を上げるため、そして国民からお金を奪い取るため、嘘をつき、相場を操作し、ルールを変更します。
一生懸命働いて、銀行に預金をする人たちは、いわば泥棒にお金を自ら差し出しているようなものなのです。
例えば、銀行は普通に犯罪行為に加担します。
これは少し前のニュースですが、世界の大手銀行が犯罪に加担し、莫大な額の罰金を科されているという報道です。
その中にはこのような銀行があります。
銀行は罰金を払ったとしても、全く意に介していません。それは罰金以上の利益を得ているからです。
ですから、犯罪行為をやめるということをしません。
金融機関も政府も一般人の福祉を考えることはしません。
考えるのは、いかにしてお金を巻き上げられるのかということだけです。そのためには犯罪行為をしても全く構わないと考えています。
利益が支払う罰金を上回っている限りは、犯罪をやめるつもりはないようです。
最近、ニュースになっているのは各国の政府がデジタル通貨を発行するということです。
日本もそうですが、デジタルドル、デジタルユーロ、デジタル人民元やデジタルルーブルも進んでいるようです。
政府からお金ももらえるし、一見いいシステムのように見えるかもしれませんが、これは国民からお金を奪い取るシステムに他なりません。
彼らが目指しているのは、いくつかのことです。
他の人たちも指摘していますが、国民のことなどまったく意に介していません。
インフレの促進 → 通貨の購買力を下落させ、国家の債務を減らすこと
マイナス金利の深堀り → 国民からお金を奪い、貯蓄ではなく消費を促すことによりインフレを促進すること
国民の監視 → AIの導入により、ビックデータを導入し、国民の監視を強化すること
デジタル通貨は各国の中央銀行により管理されることになると思います。
つまり、人々の思想や価値観までもがビックデータで収集され、例えば反政府人な思想の人は住宅ローンを組めないといった事態も起こりえます。
各国がデジタル通貨の導入を進めているのは、国家の破綻が迫っているからというのが主な理由のようです。
それは、国家の債務超過が限界に達しつつあり、すでに破綻がすぐそこまで迫っているからです。
選択肢というか可能性は３つしかありません。
何もしなければ、ハイパーインフレによる大恐慌、あるいはデフレによる大恐慌のいずれかになります。
しかし、こうなると自殺者が増え、社会不安や騒乱が起こります。国家の転覆さえ起りえます。
そのため、最も痛みが少ない方法として、通貨のリセットを自ら選択すると考えられており、デジタル通貨の導入はそのためだと考えられています。
この選択肢だと、犠牲のなるのは一部の人たちだけで、事態のコントロールが可能だと言われています。
このまま進めば、通貨リセットは2021年-2022年の間に起こると予測されていて、デジタル通貨は金本位制になると考えられています。
Former Central Banker: “The World Is Heading Towards A New Monetary System That Incorporates Gold”
先日も取り上げましたが、銀行は市場で価格操作を大幅に行い、安値に誘導しつつ、買い集めています。
あと機関投資家もそうです。ウォーレン バフェットやレイ レイダリオも数か月前から貴金属に巨額の投資をし始めたようです。
もう各国政府のデジタル通貨＋金本位制への動きに照準を合わせています。
新たな通貨システムの移行時に、膨大な額の資産の移動が起こります。
それはあなたの資産が他人のものになるのか、それとも他人の資産があなたのものになるのかのどちらかです。
その分かれ目となるのは、ゴールドとシルバーを持っているかどうかの違いなのかもしれません。
大損をするのは借入額が多い人、そして銀行預金額が多い人かもしれません。
ただこれはただの予測なので、外れる可能性も当然あります。
そしていつ、ゴールドとシルバーが急騰するのかについても様々な予測があります。
デジタル通貨導入時に、政府が価格を釣り上げることにより起こると考える人もいれば、COMEXで契約価格での現物の調達ができなくなり、詐欺が発覚するタイミングという予測をする人もいます。あるいは、突然株式市場が暴落するときに起こるという人もいます。
価格についても様々な意見があり、正確に予測できる人はいません。
ただ今の価格は、非常に安くこれ以上下がると考える人はほとんどいません。
今この時期にゴールドとシルバーを買う人は、気長に待つつもりで参入していただきたいと思います。
数年以上かかる可能性もありますが、最後には必ず報われると思います。