低金利を利用して不動産投資に参入する人が増えていますが、今後、数年以内に大問題に直面する気がします。
問題の一つは法改正。
「空き家対策特別措置法」が施行されました。
これまで「空き家」の固定資産税は、更地の６分の１と低く抑えられていましたが、「空き家対策特別措置法」が施行されて、以降は負担が６倍にはねあがりました。
増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を「売却」したり「賃貸」に回す所有者が続出しました。つまり賃貸物件の数が過剰になっています。
そして驚くのは、空き家の数です。
総務省の調べでは、全国の空き家は８２０万軒を突破しています。７軒に１軒は誰も住んでいないという計算になります。
東京でも、空き家率は１０・９％に達し、軒数にすると８１万７２００軒という驚異的な数字です。
これが「空き家対策特別措置法」より、売りに出されて業界は供給過多を起こしています。
また「２０１９年問題」が控えています。
日本の世帯数は、２０１９年の５３０７万をピークに下がり続け、２０３５年には４９５６万世帯まで減少すると見込まれています。
すでに人口は減少に転じていますが、世帯数まで減り始めています。これからも、相当な空き家が出てきます。
こんな中、リスクを取って不動産を買いまくるのは、正気の沙汰ではないように思えます。