またタックスヘイブンのリストが流出しました、そして著名人や超富裕層の人たちの資産運用の実態が明らかになりました。
またそれだけでなく、アップル、ナイキといった大企業もその中に含まれていたようです。
以下、引用。
女王の資金は、英領のケイマン諸島（Cayman Islands）やバミューダ（Bermuda）諸島に拠点がある複数のファンドに投資されていた。英BBCや英紙ガーディアン（Guardian）がタックスヘイブンに関する新たな資料、通称「パラダイス文書（Paradise Papers）」の分析に基づいて最初に報じた。
ファンドは女王の資金を各種事業に再投資しており、それには貧困層を搾取していると非難された英家電小売業者ブライトハウス（BrightHouse）や、後に破産した酒類販売チェーンも含まれている。
報道によると、投資はランカスター公領（Duchy of Lancaster）を通じて行われた。同公領は王室の収入源となっており、女王の広大な私有地の投資などに当たっている。
今回の投資は全面的に合法といい、同公領が違法行為を働いたり、納税義務を果たさなかったりしたことを示すものもない。だが、英国の国家元首がオフショアのタックスヘイブンに投資するのが適切なのかどうかについては疑問が持ち上がりそうだ。
一般市民にとっては腹が立つ話かもしれませんが、金持ちにとってどうやって節税をするのかというのは現実の問題です。
この記事にも書かれていますが、タックスヘイブンを利用することは全面的に合法です。
倫理的な問題は残りますが、合法であるのなら、特に騒ぎ立てる必要もないのではないでしょうか。
金持ちになりたいのなら、逆に富裕層がどうやって、タックスヘイブンを合法的に利用しているのかを学ぶべきだと思います。
日本はかなりの高税率国家の一つです。日本人にも見習っていただき、払う必要のない税金は払わないスキームを知ってほしいですね。