今日は一つだけ書きたいと思います。
アメリカの民主党が基盤の州に不法移民が押し寄せています。
ニューヨークには毎月1万人の不法移民が流入していると言われており、アダムス市長によれば今後二年間で120億ドルの財政の負担となるとしています。
この問題は"ニューヨーク市を破滅させることになる"ため、予算を切り詰めるために警察官の数を減らすことを含め、数々の予算を減らすことを計画しています。
これは市を財政破綻させるための意図的な攻撃です。
現在、不法移民は学校のジムや高級ホテル等、不法移民はありとあらゆるところに滞在していますが、その費用すべては税金から出でいます。
食料と滞在場所だけでなく、子供のケアや滞在を合法化するための法律費用、そして医療費まで負担するつもりのようです。
法律で個人の家に不法移民を住ませることもを義務づけることまでしています。
当然ですが、アメリカ人と合法移民にとってはストレスがたまる状況です。
法を破ることを厭わない人たちが近所に越してくることによると治安の悪化だけでなく、それらの人たちが求職してくることによるという問題があります。
そして当然ですが、増税も選択肢に入っています。
不法移民はヨーロッパにも押し寄せています。代表格はイタリアです。
アフリカの移民が船で大量に押し寄せており、もはや軍事進攻に等しいレベルとなっています。1日に7000人が押し寄せているようで、大半が男性です。
最近は日本もワクチンで減少した人口の埋め合わせとして、外国人を大量に入国させています。
日本でも治安が急速に悪化していくことになりますが、当然移民にかかる費用は日本国民に負担させるつもりです。
最新の報道では、86%の地方自治体の首長が外国人の誘致をしたいと考えていることが報じられています。
そしてどうやら東京都内で大量の外国人を入れたいと考えているようです。
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感
これとは別に東京都内の記事もありますが、全国平均よりは下回るものの65%の首長が移民を受け入れたいとしているようです。
個人的にはこれらのデータは捏造されている感が否めませんが、大量の移民受け入れはどのような名目を掲げるにせよ、国家を破壊する行為に他なりません。
世界政府創設のために通貨だけでなく、国家をも破壊するためのツールとして使われているのが、不法移民です。
これと同時に外国人が犯罪を犯しても次々と不起訴になっています。
東京や大阪のような大都市は、近い将来にニューヨークのような場所になってしまうのでしょうか?
報道によれば日本に来る不法移民の三人に一人は犯罪歴があることも判明しています。
日本はまだ問題は始まったばかりですが、アメリカで今起こっていることを考えると今後大問題となるのは間違いないと思います。
今年の六月に入管法が改正され、大量の不法移民が流入する準備は整いつつあり、今後は「人権」を掲げて強引に押し付けると思われます。
またLGBTQ同様、呼び方を変えることによる洗脳工作が本格化しています。
我々が覚えておきたいのは、不法移民流入は人権問題などではなく、侵略行為そして国家破壊行為だということです。
そして無関心でいると、最終的には高い代償を支払うことになるということです。
