昨日、バイデンとマッカーシーが合意に達したことが大きく報じられていました。
これからは党内でまとまるのかという点に焦点が集まります。
採決は5/31になる予定で、大荒れになる可能性が高そうな雰囲気です。
というのも合意内容は、削減どころか債務上限の撤廃となっているためです。
フリーダムコーカスは声明を出しており、「この合意は狂気である」と述べ徹底抗戦を呼びかけています。
少なくとも35名の共和党議員がすでに反対を表明しており、採決は大混乱となりそうです。
ところで少し前にツイッターである方が金と銀は没収されるから、買う意味がないと断言していました。
もちろん没収されるとなれば、買う気も失せるというものです。とはいえこれは全く正当な考えとは言えません。
なぜかというと、今の通貨システムはインフレという形での"没収"が急速に行われているからです。
金を買うと没収されるかもしれないから、今のままジリ貧でいた方が良いというのは解決策とは言えません。
これまでにも金と銀に対する戦いというのは起こってきました。
紙の通貨の競合となりますし、特にCBDCリリース前の今はそうした懸念があるとしても不思議ではありません。
よく出される例としては、ルーズベルト大統領が金の保有を禁ずる大統領令を出し、自発的に金を政府に対して売却するようにと命じた件です。
恐らく多くの人が知りたいのはこういうことでしょう。
ある日突然、政府が金と銀の保有を禁じ、没収するために政府職員が自宅に来るようになるのかという懸念だと思います。
こうしたことが絶対に起こらないとは断言できませんが、可能性は比較的低いというのが私の意見です。
ニクソン大統領の時代には、政府が買い上げるので自発的に放棄しなさいという命令でしたので、無視した人たちが非常に多くいました。
そしてこれは私の勝手な意見ですが、"貴金属の没収"はすでに始まっていると思います。
政府は規制をしたいと思っていると思いますが、同時に強引に禁止するとなると強烈な反発を招くことを知っています。
ちょうど金の保有が禁じられたのと同じ時代、アメリカでは禁酒法が施行されました。
結果は大失敗で、密造酒やマフィアの台頭、闇市場の発生という想定外の結果を招きました。
この時の教訓としては、禁止したいのであれば価格を上げる方が効果的であるというものです。
これはワクチンでも同じでしたね。
あくまでも「あなたの安全のために」自発的にワクチンを打ちましょう、というプロパガンダを繰り広げました。
強い圧力はありましたが、基本的にはあくまでも自発的なものでした。
貴金属が一般人の手に渡らないようにしようとする場合、同様の手法を取る可能性が高く、すでにそれは始まっていると思います。
そして政府は「没収」とは呼びません。以下は考えられる方法です。
- 貴金属を買う意味はないといった情報を流す
- 売買にかかる税金を上げる
- 買うための手続きを複雑化する
- 価格操作を行い、価格が下落するかのような印象を与える
- 犯罪を防止するため、といった理由付けをする。
アメリカにおいては、米国鋳造所がイーグルコインの製造量を極端に減らしていますが、これは手に入れることを難しくするためでしょう。
少し前にオーストラリアのパースミントが、犯罪者として知られている人に質問もせずに金を販売した"事件"がありました。
これも恐らく"安全のため"という理由での規制を行うためのものかもしれません。
日本では戦争をするために法律の改正をしようとしていますが、その中には個人資産の没収が含まれています。
現時点では法律改正なしに、強引な没収はできません。
アメリカではCBDCの直接の競合となる仮想通貨に規制をかけようとしていますが、今のところは全くうまくいっていません。
少し違う点ですが、もし政府の目的が貴金属の保有量を増やすというものであるとすれば、没収は行いません。
というのも、通貨発行量を増やして大量に金を購入する方がもっと簡単だからです。実際にどこの政府もそれをやっています。
国民から強引に奪って貴金属の保有量を増やすというのは、戦時下のような極限の状況のみ起こりうると考える方が合理的だと思います。
その場合でも強制的な没収というよりは、「政府が高値で買い取ります」という可能性の方が高いと思います。
ということで、没収リスクに流されることなく買い続けるのが良いと思います。
個人資産没収への法律が現実化するようであれば、その直前に対策を講じればよいと思います。
この動画は二人の貴金属専門家が話し合っている動画ですが、仮にアメリカで金の保有が禁止されると、結果としては価格が暴騰することになるという見通しです。