説明は特に不要だとは思いますが、現状報告としてお知らせします。
ゼロヘッジによると、昨日財務省の残金がさらに減少しました。260億ドルを社会保障プログラムに支払ったため残金はさらに減り683億ドルとなりました。
1日にどれくらいの支払いが行われるのかは分かりませんが、この感じでは6/1まで持たないのではないかと思います。
バイデンは債務引き上げに関して楽観発言をしていますが、反対にマッカーシー議長は「議論には全く進展がない」と述べています。
ネット上で広がっている楽観論はバイデン発言を受けてのことだと思われます。
複数の民主党議員は南北戦争時代の法律である憲法修正第14条を適応して、債務上限を引き上げるようにとバイデンに勧め始めました。
そして議員連盟も話し合いの中止を呼び掛けています。つまり合意による引き上げは非常に困難だいうのが現状だと思います。
ちなみに憲法修正第14条は南北戦争における奴隷の損失と南軍による損失に関して、政府は責任を負わないとするもので、債務上限とは無関係の法律です。
強引なこじつけでの解決を図ろうとしていることになります。
アメリカ政府の債務額は31兆ドルと言われていますが、正確には違います。
ここには社会保障費とメディケアが含まれておらず、合計すると106億ドルになります。アメリカ人の納税者一人当たり$833,000の額です。絶望的な額ですね。
ちなみにアメリカ政府がデフォルトすると、金を買うとする投資家が大半を占めています。
ただ円、ドル、国債を買うとする投資家も一部いるようです。押し目狙いなのか自殺願望があるのかは分かりません。
過去の歴史を振り返ると分かりますが、アメリカ政府はあからさまなデフォルトを行ってきませんでした。
普通政府が行うのは"事実上のデフォルト"で、方法は増税とインフレの組み合わせです。
あからさまなデフォルトを行うと損をするのは大企業と富裕層ですが、事実上のデフォルトでは国民全員が損をします。
このまま行けば今回はあからさまなデフォルトとなるのかもしれませんが、そのことは決して認めないと思います。
エズラコーエンが、アメリカの銀行預金の引き出し停止が行われると述べています。
表向きの理由はマネーサプライが不足しているからというもののようです。
この方は以前から金融機関から預金を引き出すことを繰り返し勧めてきましたが、5/4にこれが最後の警告だと述べていました。
そして昨夜「できる限り多くの人に警告を与えるために、私は最善を尽くした」と過去形で述べています。
すでに手遅れであるかのような書き方をしているのが気になります。
気になる情報源ですが、このインタービューのようです。
ヒューヘンドリーという名前のエコノミスト/ヘッジファンドのオーナーは、バイデン政権は預金引き出し停止を検討しているはずだと述べています。
話を総合すると預金の引き出し停止を行った後に、預金額のごく一部をCBDCの形で預金者に返す計画のようです。割合は不明です。
以上、現状報告でした。