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金銀本位制の不都合な真実とは、、追記あり

現在の負債をベースとする通貨システムが終わりを迎えるにつれて、金銀本位制に回帰する動きが強まっています。

経済システムを安定させるという面では、非常に望ましいものです。

システムとしてはどこかの保管庫に金が保管されており、人はデジタル通貨でその金の所有権を売買するということになります。

例えば、コーヒー一杯を買うのに金貨一枚では多すぎますが、デジタル通貨を使用することで非常に細かな単位までのやり取りが可能になります。

 

金銀本位制は非常に良いものとして語られることが多いのですが、深刻な欠陥というか不都合な事実があります。

少し考えれば分かることですが、金の現物がなければ通貨を発行できないという足かせがあることによる事象が発生します。

まず信用ベースのシステムが消えることを意味します。つまり政府は国債を発行して勝手に予算を増やすことができなくなります。

通貨を増やしたければ、まずは金鉱山で採掘をしなければなりません。

これまでのようにパソコンのマウスをクリックするだけで、数十億円を創出することはできなくなります。

政府にとってこれは緊縮財政を意味します。

恐らく不要な省庁は廃止されると同時に職員は大量に解雇され、政府と地方自治体のサイズが大幅に縮小することになります。

最小限の人員でやりくりできる範囲の業務のみを政府は行うことになります。

そして社会インフラの使用されるお金が大幅に減ることをも意味します。

例えば、給付金や社会保障といったものは大幅に減額するかなくなることを意味しますし、旅行支援といったようなお金のバラマキもなくなります。

道路に大きな穴が開いているのに、なかなか直してくれないといった事象が起こるかもしれません。

金がないので戦争が減るというのは、良いことです。

 

金融機関は信用創造で通貨を増やすことができなくなりますので、経済規模は大幅に縮小し税収は大幅に減少します。

信用をベースにビジネスのやり取りをすることが減ります。

事業にとっては支払い手段が用意できていなければ、原料を入手することができなくなる、結果として世の中に流通する物の数が減っていくことを意味します。

これは輸出にも関わることで、海外とのモノのやり取りが関係してくると今とは比較できないくらい難しくなります。

日本もアメリカと同じですが、通貨の流通量を増やして海外からモノを輸入することができなくなり、国内で今からモノの生産を再開しなければならなくなります。

国によってはモノ不足が発生することになります。

国内に生産拠点を持っている国家にとっては、反対に金が流入し豊かになることを意味します。

そして当然ですが、借入をすることが非常に困難になります。

これまではあり得ないくらいの金融緩和に次ぐ金融緩和が続いてきた中で、経済が崩壊し金銀本位制が導入されると、経済は一気に収縮し深刻なデフレに向かうことになります。

 

金銀本位制には良い面が多くありますが、完全なシステムではありません。

このこと知っている専門家たちが、金本位制を嫌がることにはもっともな理由があるわけで、金本位制はやりたいが100%ではなく10%にしようといった議論が起こるのはこれが理由です。

100%にしてしまうと柔軟性がなくなってしまうわけです。

そして金本位制の最大のデメリットととは、無知な人たちにとっては致命的な結末を意味することでしょう。

社会保障に頼って生活してきた人にはセーフティネットはなくなり、助けてくれる人はどこにもいません。

借金にばかりする習慣が身についている人も同様です。

反対に何が起こるを知っている人たちにとっては、非常に良い出来事と言えます。

 

世界中のどこでも同じだと思いますが、クレジットカードのキャッシングに頼る生活を強いられています。

数日前にも報じられていましたが、借金漬けの生活をしている人たちは金本位制に対応できないか、文字通り路頭に迷うことになります。

記事によると、アメリカ人の33%がカードローンの支払いを終えるのに2年かかると考えています。

15%の人は過去15年間の間、カードローンの支払いを続けてきたそうです。

そしてアメリカ人の半数は、生活費を支払うためにカードローンを使用しています。

アメリカ人の37%は$1000以下の預金しか持っておらず、緊急事態で$2000の支払いが必要になる場合にはクレジットカードを使わざるを得ないそうです。

こうした人たちは金銀本位制で真っ先にやられるカテゴリーに入ることになります。

 

追記:  金銀本位制に反対しているわけではなく、ただ完全ではない指摘したかっただけです。

    現状の通貨システムよりはるかに優れていることは間違いありません。

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