結局は様々な問題の大元にあるのは、お金です。
問題をたどっていくとで最後にはそこに辿り着くことになり、問題を作り出していたのは銀行家ということになります。
お金が劣化すると、結果として社会の質が劣化することになります。
今マクロン大統領が中国を訪問し、連日異例の接待を受けていることが報じられています。
しかし肝心の懸念事項であるEU債券の救済は断られたようです。マクロン大統領もそうですがEUにはもう後がなくなりました。
フランス国内では抗議活動が激化する一方ですが、2週間以内にドイツに飛び火すると見られています。
フランス人たちは政治家たちへの復讐として、ブラックロックやパンガードを含む銀行を襲撃し始めています。
彼らの生活を破壊したのは政治家、そして背後には金融機関があることに気付き始めています。
クリフハイの予測によると、4月の最後の週から５月の最初の週にかけて、アメリカでも騒動が始まると予測しています。
今更感がありますが、突然貴金属に回帰する動きが強まっています。
3人の共和党議員が急速に弱まっていく米ドルを支えるため、"金本位制回帰法案"なるものを提出しました。
これによると法整備と法案の施行までに2年間を想定していますが、残念ながらFRB発行の米ドルの寿命はそんなに長くはありません。
アメリカ政府が保有する金保有量の公開をした上で、米ドルと金価格をペッグさせることが提案されています。
ただしアメリカ政府の金保管庫が最後に監査されたのは1974年で、すでに金は消えていると言われています。
ところでアメリカ憲法では金と銀の両方が法定通貨として規定されています。
それにもかかわらず金だけを取り上げて銀について言及しないということは、銀が足りないということを知っているからなのでしょうか?
これとは別に州単位でも金回帰の動きが強まっています。
アーカンザス州では金と銀を法定通貨に戻す法案が出されており、テキサス州では金本位制の仮想通貨を導入する法案が出されたことが報じられています。
アーカンザスの場合は、金と銀のコインを再び通貨として認める内容ですが、テキサスの方は不明です。
我々が気を付けるべきなのは、金本位制と言ったとしても現物と兌換できなければ、これまでと同じ信用ゲームに過ぎないということです。
これはBRICSも同じことでそもそも人々がシステムを信用しなくなっているわけですから、政府や政治家が「金が大量にある」と言ったところ意味はありません。
アメリカ政府は8000トンの金を保有していることになっていますが、本当なのでしょうか?
例えば、バイデンやイエレンがアメリカには金が大量にあるから金本位制にするといったところで「俺を信用しろ」と言っているレベルの話に過ぎません。
そんなにあるのならば、在庫を監査した上で兌換しろという結論に行きつくことになります。
ということでいくら金本位制だと主張したとしても、兌換がシステムとして存在しなければ信頼は回復しません。
そして金と銀の現物を重要視するということは、お金と人との間に第三者が存在させないということでもあります。
これまでには政府や中央銀行と言った第三者がいて、彼らが"信頼できる番人"として金融政策を決めていましたが、これらの第三者が不要なのです。
現物の金と銀は金融システムだけでなく、社会システムの絶対の基盤です。
歴史を振り返れば、金と銀が通貨から消えた後に社会は崩壊し帝国は滅亡してきました。
今現物を保有している人たちは、もう少しすれば自分たちが想像以上の力を持っていることに気付くことになります。
特に銀はもう何時買えなくなっても不思議ではないところにまで来ています。最後の最後まで買い続ける方が良いと思います。