昨日の記事にも書いた話で、OPECがさらなる大幅減産を決めた件です。
バイデン政権は中間選挙前に、ガソリン価格抑制のため原油備蓄の放出を続けており、選挙後に補充するはずでしたが約束を守らず放出を続けています。
現在、アメリカには18日分相当の原油備蓄しかありません。ペトロダラーとして知られていた米ドルでオイルが買えなくなりつつあります。
そしてエネルギー価格が高騰すれば、ありとあらゆる産業に影響が発生しインフレが加速します。
どのくらいまで高騰するのかに関しては専門家に間でも意見が分かれていますが、1バレル=$200に到達するという人もいます。
控えめに見積もっても$100はすぐに超えると思います。要するにこれがしたいわけです。
ここで影響するのはアメリカ国内の金融危機です。
今はヨーロッパの方が深刻で、アメリカに波及するのも時間の問題ですが、今はまだアメリカ国内で問題になっている金融機関の処理が決まっていません。
そのためイエレン財務長官の発言が二転三転していることに注目が集まっています。
金融システムは健全であるといったかと思えば、ベイルアウトを暗示したり、別の時にはベイルアウトしないと言ったりと二転三転しています。
助けるけれどもベイルアウトはしないとも述べています。傍目には助ける＝ベイルアウトと思えるのですが、厳密にはやや違うのです。
どういうことかというと、イエレン財務長官は本当は金融機関のベイルアウトをするとは言えない立場にあるのです。
金融機関の救済にはアメリカ議会の承認が必要です。財務長官の一存では決められません。
FDICに救済能力がないことはもとより、そもそも議会がベイルアウトを承認するとは思えないのです。
債務の上限問題ですら決着がついておらず、このまま行けば政府機能停止に追い込まれます。
残されている手は限られています。
次々と金融機関の合併を進めていくこと、しかし吸収した金融機関に問題が移るだけの話なので、FRBが大規模金融機関に資金注入していくしか方法はないようです。
システムが非常に脆弱になっているためどんな金融機関の破綻も放置することはできず、すべてを救済することになります。一つ崩れればすべてが崩れるからです。
デリバティブの崩壊により、最終的には恐らく3000-4000兆ドルになると考えられています。
つまり金融緩和はこれからが本番です。異次元の金融緩和です。
そしてこれによりドルの購買力が激減することを恐れた人たちが、多額の預金引き出しを行うようになり金融機関の苦境には拍車がかかります。
インフレが最高に達するタイミングでの原油減産は、追い打ちというか息の根を止める攻撃となる可能性がありそうです。
そして同じタイミングでBRICS加盟を目指して米ドル取引をやめる国が続出するため、ユーロダラーのアメリカ国内への還流そして米国債の大量売却が起こります。
今後90日間の間に、アメリカではハイパーインフレが起こると思います。
昨日取り上げた件ですが、日本がG7の枠組みを破り経済制裁で決めた価格以上の価格でロシアから原油を購入してます。
恐らくこの件で日本に対して何らかの復讐があると思います。
決済手段が何なのかには非常に興味があります。
アメリカを捨てて、将来的にBRICS加盟を推進したいと考えている勢力が日本にいるのでしょうか?
アメリカの経済崩壊と共に日本も破壊されると思いますが、その後にBRICS加盟に舵を切る可能性があるのかもしれません。
岸田政権のウクライナ支持には嫌気がさしますが、抵抗するまともな政治家が日本にもいるのかもしれません。
