アメリカ人は怒り心頭でしょう。
結局、これはDSのオペレーションだったわけです。
アメリカ国民の血税を"ウクライナ支援"という送金したうえ、FTX経由で民主党に還元し、不正選挙の資金元としていたわけですから。
税金を払わない正当な理由をアメリカ人に与えたようなものです。
こういう話を聞くと、ウクライナで戦争を長引かせようとする理由が良く分かります。
そしてこれには本来は規制する立場であるSECが絵図を描いていたことも判明しており、民主党にも非難が集まっています。
SECトップのギンズラー氏の元ボスの娘がアラメダのCEOをしており、彼女とFTXのCEOとも頻繁に会合をしていたことが報じられています。
ギンズラー氏はそもそも仮想通貨のベリタシアムの使用を規制していなければ、不正のない取引ができることを知っていたのにもかかわらず、ベリタシアムを規制し代わりに、FTXが台頭することに協力したわけです。
FTXの社長はカザール人ですし、WEF推奨の企業にも名を連ねています。人々からお金を奪うことでWEFのアジェンダに貢献したのでしょう。
アメリカは内部の腐敗により崩壊寸前のところまで来ています。
日本も大して変わりませんが、政府も金融に対する信頼、そして司法制度に対する信頼はすでに完全に消え去っています。
アメリカ人はこの件に対してどのように反応するのかは分かりませんが、不正選挙が疑われる中での大規模な腐敗の暴露により、アメリカ人は大規模な抗議活動を始めるのは時間の問題なのかもしれません。
この件と関連がありますが、今Crypto.comへの取り付け騒ぎが起きています。CEOも問題があることを認めていて、多額のUSDTをバイナンスから移動したことも報じられています。
自ら取引所を経営しておきながら、多額の資金を他社に預けておくのはどうしてだと思われますか?
それと同時に、"間違いで"400億ドル分のイーサリアムが送金されてしまったことも判明しています。次に破綻するのはこの取引所なのかもしれません。
ここもDSのオペレーションなのかもしれませんね。
この事件のせいで、仮想通貨はやはり危険だと思われる方もいらっしゃると思います。
個人的には仮想通貨が危険なのではなく、サードパーティーリスクが危険なのだと思います。
内部から腐敗しているアメリカは崩壊に向かって急速に進んでいます。できるだけ遠くに離れていて、そこから崩壊を見守りたいものですね。