攻撃にさらされるビットコイン

2021年4月30日

ビットコインはデジタルゴールドだという意見が出始めています。

あとは、ここまで価格が上がったにもかかわらずバブルではないとする意見が大勢を占めています。

先週、バイデン政権がキャピタルゲイン税を倍にすると述べたことや、元ホワイトハウスの職員がうわさレベルの話として、ツイートをしたことが話題になりました。

それによると暗号通貨の税金が80%になるという可能性があるというのです。

最近の急落はこれにも原因があります。

投資家として知りたいのは、今後どのように物事が進展していくのかということです。

経済危機で資金の逃避先としてビットコインは価値を高めていくのか、それとも政府の規制に会い、信用を失っていくのかの判断になると思います。

我々が知っておくべきことは、ビットコインは2009年に生まれ、まだ一度も経済危機を経験したことがないということです。

株式や貴金属、不動産といった資産であれば、過去の歴史を見れば経済危機の時にどのような値動きをするのかがある程度予測できます。

しかし、ビットコインにはまだそれがありません。

今後、焦点になる点ですが、すでにその可能性が指摘がなされています。

それはビットコインを買っている人たちの脱税です。ほとんどの人が認めるところだと思いますが、ビットコインで得た利益に対して納税をしている人はいたとしても、かなりの少数派です。

今後、暗号通貨の取引所に対しての情報開示を行い、納税状況を調べるということは十分にありうる話です。

アメリカであればIRSが脱税を調べることになると思います。海外のタックスヘイブンを利用していたとしても、隠しきれる可能性は低く、いずれにしても見つかってしまうと思います。

FBIはビットコインを使った犯罪を調査し、SECがICOの調査に乗り出すとすれば、残念ながらビットコインに対する信用は一気に崩れ去るという可能性があります。

ビットコインは何の裏付けもない存在ですので、いったん信用が崩れされば価格は急落します。そして信用というのは崩れやすいものなのだと思います。

いろいろな人の話を聞いて、あくまでも推測にすぎませんが、政府がビットコインを規制する口実としては、高い税率を課したうえで、脱税と犯罪性の資金操作という理由が使われると思います。

もちろん脱税や犯罪性の資金のやり取りは仮想通貨より、米ドルで行われています。しかし、これはあくまでも中央銀行発行の通貨の競合を排除をすることが目的なので、いつかの段階で施行されると思います。

そのうえで、ブロックチェーンよりも優れたテクノロジーでCBDC発行するのかもしれません。

この手の攻撃を耐えきれるかどうかはビットコインの将来を決めるものとなるかもしれません。

しかし、いつの日かブロックチェーンのテクノロジーは時代遅れになると思います。

しかし、これとは反対の動きも起こっています。

これまではビットコインに否定的であった銀行が次々と、ビットコインに投資を始めています。

これはCBDCの導入により廃業に追い込まれようとしている銀行の抵抗なのか、それとも違い狙いがあるのかは分かりません。

ビットコインの将来を予測するのは、簡単ではありませんが、今後数年の間は特に激しい攻撃にさらされるということだけは間違いないと思います。

個人的な意見としては、ビットコインはかなり価格が高いので、ビットコインの次世代を狙った方が良い対費用効果としては良いと思います。