2013年から出口の見えない金融緩和政策をとり続けている日本政府ですが、そろそろ出口を考え始めたと言われています。
経済政策の収集がつかなくなる場合の解決策として、出口戦略が準備されているようです。
その始まりとなると言われているのは、2024年の新紙幣の切り替えです。
新紙幣への切り替えの目的にはいくつかあるようです。
その一つはタンス預金をあぶりだして、国民の総資産を把握するため。
これでマイナンバーでも把握できなかった資産を把握することができるようになります。
もう一つの目的と言われているのが、財産税課税。
これは例えば、旧一万円紙幣を新紙幣に変えるときには、8000円とするといった方法がとられるかもしれません。
1946年に財産税課税が日本でも行われました。
その時の税率は以下です。
これを今の貨幣価値に直すと以下のようになります。
これが行われると、一般庶民、そしてとくに富裕層にとっては非常に厳しい課税となります。
しかし、これにより国民の購買力は下がり、国の財政は一気に健全化します。
これは最悪のシナリオですが、財産税課税を避ける方法もあります。
その一つは現金は持たずに、不動産や株、金といった現物に変えておくことです。
これはかなり有効だと思います。
あとは日本政府の手が届かないところ、つまり海外の法人に資産をあらかじめ移しておくことです。
いずれにしても日本政府は国民の財産を根こそぎ取っていこうと考えていることだけは間違いないと思います。
ここからどうやって資産を守るのかは、個人の責任だと思います。