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所得税を撤廃すると何が起こるのか?

現在は大統領選挙の真っただ中で、すでに大規模な不正が行われているという話もよく聞くようになっています。

恐らく双方とも勝利宣言を行い、選挙結果を受け入れないことから混乱するのではないかと予測されています。

 

トランプ大統領が提案している所得税の撤廃についてです。

輸入品に対して関税を上げる代わりに、所得税を撤廃するという考えを表明しています。

アメリカは19世紀のように所得税のない国に戻るべきだと話していて、政府予算は関税で補うべきだとしています。

トランプ大統領が選挙に勝ち、所得税を撤廃すると何が起こるのかを考えてみたいと思います。

 

まず直接の影響を受けるのは、IRS(米国国税庁)になります。

9万人以上いるIRS職員は失業することになり、アメリカ政府はあっという間に予算不足になります。

一般の輸入品には20%の関税を課す一方で、中国製の品物には60%の関税を課す方向性です。

現在、アメリカ国民が収めている所得税は2.4兆ドルです。

一方関税による政府収入は、9000億ドル程度になると見込まれています。

この政策によりアメリカ経済は少なくとも20%の経済成長を遂げると試算されており、各家庭には平均で$15000程度の恩恵があると思われます。

また現在平均で$18000支払っている所得税が追加で撤廃されることで、平均のアメリカ人家庭では$33000の経済的利益が発生することになります。

ただ関税の負担分が$3000程度になると予想されることから、差し引きすると$30000程度の所得増が見込まれます。

つまりアメリカ人の一般家庭では使えるお金が毎月約$3000増えることになり、結果としてアメリカ経済は一気に回復に向かうことになります。

これはGDP成長が20%の場合の試算のようですが、80%-100%増も起こりうると経済学者は考えています。

次の世代は今の世代よりも3倍もお金持ちになり、アメリカは世界で最も豊かな国に戻ることになります。

 

とは言え所得税撤廃はアメリカ政府にとってはマイナスとなります。

2.4兆ドルの所得税徴収額を9000億ドルの関税で賄うとなると、1.5兆ドルも予算が足りません。

トランプ政権にイーロンマスクが入ることになっていますが、政府支出を2兆ドル削減できると述べています。

政府支出削減の中心になると思われる分野ですが、先日述べたロンポール元議員は軍産複合体と大規模製薬会社への予算削減を提案しています。

また少なくとも年間1500億ドルかかっている、不法移民に関する予算も削減になると考えられています。

また数兆ドルの予算が生活保護で使われており、対象者には健康な人が多く含まれていますが、それも削減の対象となります。

 

つまりこういうことです。

アメリカ人は豊かになり、IRSは姿を消します。また小さな政府が実現することになります。

一度は崩壊するアメリカ経済ですが、比較的短期間のうちに急回復を遂げることになります。

 

経済の崩壊もかなり煮詰まってきていますが、崩壊後の比較的短期間の間にアメリカで資産を取得するのは非常に良い考えのように思われます。

経済崩壊時に生き残る資産というのは限られています。

歴史的には貴金属、不動産、美術品のみです。今であれば一部の仮想通貨は生き残ると思います。

崩壊後の数年間だけだと思いますが、この間にアメリカで不動産を取得できた人はアメリカ経済の急回復の恩恵をもろに受けることになるはずです。

日本では増税しかしないので、近いからというだけの理由で日本で不動産を買ってもあまり儲からないかもしれませんね。

 

ワイマー共和国では巨大な不動産が銀39オンスで買えた。

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