この動画は昨年広く拡散されましたが、再度見直すべき良いタイミングだと思います。
FDIC会合の動画が流出したもので、金融システム破綻について話し合いをしている場面です。
発言の趣旨は以下の通りです。
一般人はFDIC理事たちよりも金融システムを信頼していること。(FDICメンバーは維持が不可能だと知っている)
金融システムの破綻について一般人は知る必要がなく、手遅れになるまで正常であるふりを続けること。
ウォール街の専門家たちは情報を入手する手段を持っているので、金融破綻の時期を探り出すだろう。
預金封鎖は3連休に行うのが最善だとする発言などです。
アメリカでは今週末はレイバーデーで3連休です。次の連休は10/14のコロンバスデーです。
そしてウォール街の専門家たちは銀行株を狂ったように処分しています。
大量のバンクオブアメリカ株を処分しているバフェットは、何を知っているのでしょうか?
それとも金融危機の引き金を引く準備を整えているのでしょうか?
もしバンクオブアメリカが逝くとすれば、他の金融機関にはどのような影響があるのでしょうか?
金融機関が連鎖倒産を始める時、不動産価格はどうなるのでしょうか? 念のために今週末は要注意です。
アメリカの不動産投資について質問をいただきましたので、可能な限り回答いたします。
経済危機のチャンスを生かしてアメリカ不動産を入手したいと考えている人は知っておくべきことです。
不動産を買うのと、賃貸経営をするというのは全く別の話です。
家を買うのは誰でもできますが、その後にうまくいくかどうかは全く別の問題です。
不動産というのはミクロの世界ですが、アメリカは大きな国です。
表面的に見えない部分を事前にどこまで把握できるのかが投資成功のカギであるとすれば、当然場所を絞って考える必要があります。
同じ都市の中であったとしてもエリアごとに様子が異なり、車で5分も走れば様相が全く変わるのは普通です。
例えばニューヨークと一言で言ったとしても、マンハッタンとブルックリンでは違いますし、ニュージャージーに行けばまた投資環境は変わります。
細かく考えるとストリートごとに投資環境は変わりますし、知らなかったが故に犯罪者の隣の家を買ってしまうこともあるわけです。
日本でも東京でも銀座と八王子では大きく異なるのと同じですが、アメリカではその格差はさらに広いと考えておいてください。
アメリカの不動産投資では目に見えない部分を、事前にどこまで把握できるのかが成否を左右します。
すでに研究しつくしたエリアの場合だと、普通の人には見えない複数の要素がすでに見えているのでうまくいきやすいのです。
アメリカは大きな国であるだけでなく、各都市ごとで条件が異なるだけでなく各都市のエリアごとで考えていくとすべてを把握するのは不可能です。
理想としてはうまく行くエリアを見つけて、その範囲内でポートフォリオを増やしていくのが望ましいです。
かなり昔の話になりますが、こんな経験をしました。
私は白人が多く住む中流よりも少し上のエリアで、差し押さえ物件を購入しました。
差し押さえなので当然修繕が必要な物件だったわけですが、この物件を買おうと狙っていた人が近所にいたようです。
私はそんなことも知らずにさっさとその物件を安値で買いましたが、買った直後から嫌がらせが始まりました。
どんな嫌がらせかというと、修繕が不十分で危険な物件であるという通報が繰り返し市役所に寄せられるようになりました。
私は修繕を開始していたのですが、検査官が何度も来て、繰り返し反則切符を切られ、何度も罰金を支払うように命じられることになりました。
嫌がらせをしていた人と検査官は知り合いで、焚きつけていたようです。
嫌がらせはそれでもやまず、この検査官は私の物件の取り壊し命令を出すために裁判所に訴えを起こしました。(裁判所は市役所の中にありました)
訴えは物件が危険な状態にあるとか、近所で迷惑な存在になっているといった主張でしたが、物件自体は中古ではありましたがきちんと修繕されている状態でした。
それにもかかわらず、裁判官は私の主張を聞こうとせず、最終的には物件は取り壊されて更地にされてしまいました。
アメリカでは物件が取り壊されると、取り壊しの代金が勝手に固定資産税に加算されることになり、その時は20000ドルも請求されることになってしまいました。
後から分かったのですが、反感を買った理由はアジア人である私が黒人の不動産管理会社を使って、しかも白人のエリアで物件を買っていたことが大きな理由だったようです。
そして裁判を担当した弁護士も黒人だったことも拍車をかけたようです。(アメリカの司法制度は不公平です)
この事件の後この市役所の元検察官であった弁護士に仕事を依頼する機会があり、この話をしたところ市役所の内情を教えてもらえました。
私は仕方なく更地を売りに出したわけですが、更地を買ったのは私に嫌がらせをし続けていた近所の人でした。
嫌がらせを重ねて、私を追い出すことに成功したわけです。
ただ物件を非常な安値で購入していたため、土地の売却価格は私の購入価格よりかなり高かったことだけが、唯一の救いでした。
この経験をしてからというもの、私はこの市からは完全に撤退することにしました。
物件を買うときには見えていなかった問題が、購入後に浮上した典型例だと言えます。エージェントはこういうことは普通知りません。
家を取り壊されるというのは極珍な話のように思われますが、アメリカではよくある話です。
少し前に、アトランタのある女性の家の話が報道されていました。
市役所から物件取り壊しの委託を受けた会社が住所を間違えたため、勝手に無関係の人の家を取り壊した挙句、市役所が女性に罰金まで請求していたことが報道されていました。
もしかしたら私のブログを読んで、暴落した不動産を買えば簡単に儲かると勘違いしている人がいるかもしれません。
実際にはそんなに簡単なものではなく、下調べをしていたとしてもリスクがあることを知ってもらいたいと思っています。
理想はすでに投資してうまく行っている場所に投資をしていくことだと思います。
11月と12月に現地視察を計画していますが、参加される方はリスクはゼロにはなりませんが、ありがちな落とし穴の多くを回避できます。
もしこの機会にアメリカ不動産の取得を考えているのであれば、参加することをお勧めしたいと思います。