農林中金の件でアメリカ政府と日本政府の間で"会話"のようなものがありました。
農林中金の件では、考えてみると不審な点があるのです。
なぜ農林中金はわざわざ米国債の大量処分を事前に公表したのか、という点です。
普通は最初に売り抜けたいので、そんなことは言いません。
現在米国債の額は世界トップは日本です。そしてFRBの利上げで最も損失を被っているのは日本です。
農林中金に米国債の大量売却を発言させることで、日本政府は利下げを懇願したかったのかもしれません。
日本はケインズ経済学の実験場となっており、国債金利が上昇傾向なのに通貨安が進むという末期的な状況に追い込まれています。
米国債を売れば通貨防衛が可能ですが、今のところはアメリカからの許可がもらえていません。
つい先ほどアメリカは日本を為替監視リストに追加したという報道がありました。
米国債を処分して為替介入すると制裁するぞという回答で、ドルも末期だが円には「先に死んでくれ」とでも言いたいようです。
FRBは利下げをせず、米国債売却も為替介入も許されない日本に選択肢はあるのでしょうか? 残りの選択肢は戦争と通貨リセットだけなのかもしれません。
通貨防衛もできずかといって利下げもしてもらえず、米国債の売却もできす含み損だけが増え続けていく日本はケインズ経済学の大失敗例として歴史に刻まれることになります。
皆さん、もう銀は十分に買いましたか?
ところで先日、アメリカ不動産の記事を書いた後に問い合わせを複数いただきました。
まだ回答していない方には順次回答をお送りいたします。
大暴落を否定する人もいますが、過去のアメリカ不動産大暴落を知っている人からすれば、それほどありえない話ではありません。
(大暴落否定派の大半は不動産エージェントか、過去数年間の間に高値掴みをしてしまった人だと思います)
私はリーマンの後から買い始めましたが、当時は90-95%は良くある話で、ただで家をもらったこともありました。
不動産価格の下落が激しすぎたため、物件価格よりも年間の固定資産税が高くなることもよくありました。
滞納した税金を肩代わりしてくれれば、家をタダで上げるという話もよくありました。
少量の銀の現物で不動産を入手できるようになるかどうかは不明ですが、仮に歴史が繰り返すとすれば同様の事象は起きるはずです。
私が知っている範囲ではアメリカとドイツではよくある話のようでしたし、ハイパーインフレが発生したルーマニアでも普通の話のようでした。
ハイパーインフレが発生した国の方に聞くと、貴金属で不動産を手に入れることは簡単だという人が複数いました。
アメリカではすでに不動産バブルは崩壊を起こしていますし、通貨崩壊が起これば稀にみる規模の資産の大移動が短期間に起こるはずです。
紙とデジタルの資産を持つ人や負債を抱える人たちのところから、貴金属を持つ人のもとへ資産が大移動します。
大量の資産を入手することになる貴金属投資家たちは、次世代の礎を据える存在になります。
銀で不動産を買えるかどうかはその時にならないと分かりませんし、買えたとしても交渉の末に成り立つディールとなるのかもしれません。
リーマンの時もそうでしたが、私は反対意見には関係なくアメリカで不動産を買います。
どこまでできるかは分かりませんが、一軒でも多く買う準備をしています。
ただこの投資は一般向けではありません。
ほとんどの不動産投資家が破綻に追い込まれる中で、買い進めるというのはメンタルが強くないとできない投資です。
ありとあらゆる否定的な意見や反対意見に直面するはずです。
激安で買えるとなれば買ってみたいと思う人も出で来るものですが、簡単に儲かると考えているとすれば的外れです。憧れで手を出すと大やけどをします。
同行していただき私と一緒に買うのは構いませんが、リスクを知っておいてほしいと思います。
簡単に儲かると考えている人や投資の初心者、資金力が限られている人や精神的にリスクに対処できない方にはお勧めできません。
不適格な人が購入して問題に巻き込まれると、悲惨な結果になりかねません。
過去の事例を参考にすると、最悪期に仕込んで数年間はじっと耐えることが必要です。結果は10年スパンで見ていただきたいと思います。
リーマンの後、数年間は不動産経営は非常に困難でした。
全米でレバレッジを利かせた投資家たちは、賃貸経営でトラブルが発生すると対処する余力がないために物件を失う結果となりました。
賃貸物件を購入した後にトラブルが発生すると、強制退去費用だけでなく修繕費用が出で行く中でも固定資産税と保険料を支払い続けるハメになります。
儲かる前に退場に追い込まれる可能性があるわけです。
最悪期の後は家賃の高騰とともに利回りは上がり続け、売却時には7-10倍の価格で売却できた物件もありましたし、安値で仕込んだため利回りが100%を超える物件もありました。
購入後の嵐のような数年間を切り抜ける覚悟が必要です。
ノウハウで対応できる部分も多いのですが、ハイリスクには変わりません。
もし今回の経済危機で通貨が崩壊して治安が非常に悪化すれば、賃貸経営がハイリスクになる可能性もあります。
ハイパーインフレが起こるとなれば、入居者を入れて家賃をもらう意味はそもそもありません。
そのため、買った後に数年間は放置しても構わないくらいの余裕は必要です。
自信がない方や絶対に損をしたくない方は、最初から手を出さないことをお勧めいたします。
買ってすぐにキャッシュフローが順調に入り始めるという考えは、ただの幻想になる可能性が高いです。
今後の事態の進展を見守る必要がありますが、いずれにしても普通の投資環境でないことだけはご理解いただきたいと思います。
お問い合わせメールのなかには、リスクの事をあまりご存じでないと思われる方もいらしゃいましたのでお知らせします。