アメリカの不動産に関する最近の考察を書きたいと思います。
いくつかの傾向がありますが、グローバルエリートたちが奪いたいと考えている資産は不動産です。
すでにアメリカの商業不動産はかなりの窮状にあることは、取り上げました。
都市によっては30-40%も空室率となっており、デフォルトが相次いでいます。
同時にカリフォルニアやニューヨークでは、犯罪が多発しているため、店舗を閉鎖したり他州に移転する動きが続いています。
ショッピングモールそのものが閉鎖していることも報じられています。
昨日も強盗がデパートに押し入り、化粧品の売り場の商品すべてを持ち去ったことが報じられていました。
来月後半からバイデン政権は再度、ロックダウンを強行する方針のようなので、商業不動産はさらに落ちると考えられます。
今はハワイの火災のことが大々的に報じられていますが、
人工的に災害を起こすことの目的は住民から土地を買い叩くことだと言われています。
無くなる人は増える一方で、子供が2000人も行方不明だと言われています。
スマートシティを建設する目論みだと言われていますが、仕方なしに土地を売りに出さざるを得なくなる人が相次いでいます。
英語のメディアでは"Land Grab"(土地の強奪)という言葉が使用されていて、窮状に付け込もうとする人たちが押し寄せているようです。
殺して奪うか、追い込んで奪うかのどちらかなのでしょう。
DEWによる攻撃は他の都市でも行われているようなので、同様の事が起こると思われます。
ハワイでは災害の前日に、保険が適用外にされたことが騒がれています。
"気候変動"のため保険料が高騰しており、保険料が支払えないアメリカ人が数百万人に上ると言われています。
保険会社からローン会社に加入状況の報告が入るため、保険未加入の人たちの家が強制的に差し押さえになり始めています。
(住宅ローンの規定には保険加入が義務付けられている)
特にロックダウン時に、フロリダへ移動した人も多かったわけですが、ハリケーンで大被害に遭いました。
そして今はまた別のハリケーンがフロリダを襲来するようで、場所によっては複数のハリケーンが合体した"巨大ハリケーン"が襲来するとする予測もあります。
その後に何が起こるのかは想像に難くありませんね。
"気候変動"は不動産市場を破壊する口実として使われています。
しばらく前にニューヨークでは、住宅の環境基準が厳格化されましたが、カリフォルニアでも始まりました。
建物から二酸化炭素の排出量を規制するという内容です。
対応策としては多額の資金を投入して建物を改修するか、カーボンオフセットを購入するかのどちらになります。
これが対象になるのは商業不動産だけではありません。
ニューサム州知事は過去数年間、巨額の予算を投じて州内で戸建ての開発計画を進め、2030年までに200-300万件を建設するとしていました。
つまりこれまでに建てられた新築物件が新しい規制の対象になるということのようです。
不動産のデベロッパーは苦しんでいることは周知の事実ですが、3-5%程度のリターンを想定している不動産投資家たちも軒並みやられることになりそうです。
これまでは急激に利上げにより不動産市場を破壊し、人々から資産を奪い取ろうとしてきましたが、今は違うレベルの攻撃に入っています。
ここでは取り上げませんが、2008年をはるかに超える規模の住宅ローンのデフォルトが起こっており、差し押さえが始まっています。
そして特に借り入れがある人たちの計画は大きく狂わされ、追い込まれる結果となっています。
この後に預金封鎖が起こるとなれば、何が起こるのかはもはや明白ですね。
人々から不動産を奪い取った後は、ブラックロックが保有するようになるというのがもっぱらの噂ですが、その計画は失敗に終わります。
非常に厳しい現実ではありますが、この大混乱の真っ最中が参入のタイミングということになりそうです。
今起こっていることを理解すると、不動産投資のこれまでの概念は全く通用しないことがわかると思います。