新元号と新紙幣の発行が話題となっていますが、歴史を振り返ると新紙幣の発行は悪い出来事の予兆だと考えたほうがよさそうです。
日本もそうですが、どこの政府でも新紙幣の発行は預金封鎖と債務不履行がセットになる場合が多いものです。
つまり、ある日突然、旧紙幣は使用不能になり、預金はそのまま没収となるという可能性があります。
実際に日本でもありました。
1946年には戦後の経済の混乱時には、新札の発行が突然行われました。
目的は財産税の課税で、それににあたって実施されたのが、この突然の預金封鎖と新円切り替えです。スムーズに財産税を履行して徴税を進めるために、現預金の封鎖と新円への切り替えが必要であったことがわかります。
大規模な財産差し押さえの合法的な実施で「金融緊急措置令」という名称の預金封鎖宣言とともに、「臨時財産調査令」が同時交付されて強引に実施されています。
当時は戦後まもなくでまともなメディアもなく、名目上インフレを抑制するためなどという嘘の大義名分を掲げられて、預金の没収を余儀なくされました。
要するに、新札の発行は合法的に預金を没収する荒業となりかねないのです。
今の日本の経済を考えるとどうでしょう? 同じことが起こりうるのでしょうか?
政府の債務残高はかなり膨れ上がっており、現在の日銀はほとんど財政ファイナンスに近い形で国債を買い取り、債券の大半は国内で消費されています。債務に歯止めはまったくかからない状態という今の状況を眺めるにつけ、さして必要も感じないのに無理やり新札を発行するなどという話を聞きますと、政府は預金封鎖を考えているのではないかと考えてしまいます。
新札は2024年の上半期をめどに発行されるとのことですが、ある日突然、施行されるという可能性も視野に入れ、資産を守る方策を考えるべぎでしょう。
例えば、以下のようなことは起こりえます。
住宅の変動金利が急上昇し、差し押さえに追い込まれる。
タンス預金は使えなくなる。
マイナンバー施行後に購入した貴金属の売買が規制される。
日用品が買えなくなる、などなど、、、
不安をあおるのは本望ではありませんし、このような事態は起こらないかもしれません。しかし、こうした危険性がある世の中に生きているという事実を直視し、準備をしておくべきでしょう。
外国法人名義の資産、海外の居住権といったものが後々、非常な価値を持つようになるかもしれません。