先回の話の続きです。
ヒューマノイドロボットの登場は携帯電話の登場をはるかに超える事件で、今後数年間で世界が一変することになります。
先日の記事と重複する点も多々ありますが、ご興味がある方は読み進めていただければと思います。(やや長文です)
あと最後にアンケートがありますので、よろしくお願いいたします。
つい先日、イーロンマスクは株主総会で、オプティマスロボットの大量生産計画について語りました。
そして「オプティマスは貧困を過去のものにします。また人々に驚くべき医療を提供することになります。
最終的にオプティマスは、最高の医師を超える正確さで手術を行うようになります。これは人間を超えたものです。
オプティマスはある意味で、恒久的なお金のシステムエラーのようなものです。もしかしたら将来にお金は無くなるのかもしれない。
代わりに、価値はワット数で測られるようになるのかも知れない」と発言しました。
世界で最も裕福な人が、仕事が無くなると同時にお金まで無くなると発言したことは注目に値します。
確かにロボットが登場すれば、労働者の時間を賃金に換算したものがお金である従来の概念は過去のものとなりかねません。
またイーロンマスクは刑務所を閉鎖することを提案していて、犯罪者の後をロボットが追跡するようにすれば犯罪を未然防止できるとまで話しています。
刑務所まで不要になるようです。
Elon Musk says let criminals out of prison and give them a robot stalker instead
オプティマスの登場により、アメリカでは2028年までに1000万人がそして2030年までには5000万人が失業すると考えられています。
Iphoneよりも速いスピードで普及していきますが、ロボットはあなたの仕事を奪っていきます。
オプティマスロボットの販売価格は$20,000程度です。
労働者の年俸は$50,000だとすると、ロボット導入により雇用主はたったの10か月で投資資金の回収できます。
それ以降の給料も保険料も不要ですし、労働者の権利を気にする必要もなくなります。
ヒューマノイドロボットの進化すると、雇用主にとっては人を雇い続けるメリットが消えてしまいます。
これは仕事をされている方にとってはリストラレベルの話ではなく、絶滅レベルの話です。
ヒューマノイドロボットは人口削減装置だと考える人もいますが、あながち嘘ではないのかも知れません。
もう少し説明を続けたいと思います。
このままいけば経済は大崩壊することは誰の目にも明白ですが、AIの進歩が崩壊に追い打ちをかけます。
経済崩壊とヒューマノイドロボットの進化で、企業は生き残りのための効率化のために、真っ先にホワイトカラーの人たち特に高所得の人を解雇します。
そして少しのタイムラグの後に、今度はブルーカラーの人たちも解雇されていくことになりますが、この進展のスピードは数年以内に一気に進みます。
人々はAIに取って代わられにくい仕事に殺到しますが、それも少しの時間稼ぎにしかなりません。
2030年に業種によっては失業率が90%を超えることになり、平均でも50%に到達すると見られています。
失業率は時間の経過とともに数は上がっていきます。
人材派遣は無くなり、代わりにロボットリースが幅を利かせるようになります。
ロボットリース企業は一気に多数登場することになりますが、テスラがリース事業に乗り出すとほぼすべてが倒産します。
当然ですが、失業した人たちは出費を切り詰めることになります。
一例ですが、外食や買い物をやめることになりますが、結果として外食産業や小売店は売り上げ低下により倒産と解雇が相次ぐことになります。
人々は高級車を手放したり、家を売却して小さなアパートに移り住んだりし、資産のデフレが加速します。
こうした形で悪影響のドミノが複数の業界で次々と起こっていきます。
解雇された人たちは食料やガソリンさえも満足に買えなくなり、生きるために必要な最小限のものを手に入れるためだけに四苦八苦することになります。
住宅ローンやカードローンのデフォルトが相次ぎます。
最終的には物を買うためのお金を持っている人は、ほんの僅かという事態にまで進展することになります。
反対にヒューマノイドロボットを導入した会社は、空前の利益を上げるようになります。
失業した人々は社会に絶望するようになり、犯罪を犯すようになります。
都市では犯罪が急増し、住宅や商店への強盗が頻発するようになります。結果として、都内の店舗は閉まり次々と郊外へ移転していきます。
都心の不動産の価値は下落し、融資をした金融機関も破綻し、政府はベイルアウトのために金融緩和を行います。
金融緩和によりインフレは悪化し、失業した人たちは犯罪を犯す以外には必需品を手に入れることが不可能になります。
治安の悪化により政情不安や反乱が起こるため、政府は仕方なくUBIの導入に踏み切ることになります。
UBI導入により一時的に政情不安は収まりますが、政府は金を配るために金融緩和をすることから、あっという間にインフレは激化し今度は手が付けられなくなります。
この過程で政府は崩壊し、新政府はリセットを繰り返すことになりますが、その間も人々は疲弊していきます。
残念ながら、この過程で非常に多くの人が命を落とすことになります。
確かにイーロンマスクが述べたように、我々が知っている"お金"の概念は過去のものとなるのかも知れません。
ヒューマノイドロボット全盛期には、全く異なるものが価値を持つことになります。
ヒューマノイドロボットのワット数で価値が決まると述べましたが、AIを使用できるインフラを持つ人が金持ちになることになります。
これは数年後に起こるのではなく、すでに始まっています。
取り残される人たちはUBIを甘んじて受け入れるようになるか、路頭に迷うことになります。
いずれにしても、遅かれ早かれほぼ全ての人が新たな状況に対応するか、あるいはUBIの生活に入るのかを選択することになります。
先日も書きましたが、私はAI全盛期においてはアメリカにおける農業の分野で可能性が非常にあると感じています。
私は数年後にやってくる世界を見据えて、まずは農業を始めてその後に酪農業を行うことを検討しています。
農業はAIとの相性が良く、テスラのオプティマスも主な用途として農業を上げています。
2027年には屋外で使用可能な部品が使用されるようになり、30キロの荷物を運ぶことができるようになると考えられています。
また16時間稼働可能なバッテリーを搭載するといわれて、一時間当たりの運用コストは20-30セントになると思われます。
2027年には、複数のタイプの作業を高速でできるようになるようです。
導入後には経費を最小限に抑えつつ、AIによる分析で生産量と利益を最大化していくことが可能となります。
(オプティマス以外のAI機器も導入が必要となります)
アメリカでの農地への投資は、ヒューマノイドロボット導入後を見据えた長期投資となります。
購入後すぐにリターンが出るわけではなく、ヒューマノイドロボットが進化するまでの間は現地の農家に格安で土地をリースすることになります。
つまり資金を投入した後、ランドバンクとは言わないまでも、しばらくの間は利益がほぼ出ない形で寝かしておくことが必要になります。
日本国内も検討しましたが残念ながら日本の環境はあまり望ましくなく、法的規制、土地の購入費用、種と肥料の調達を考えると条件はかなり劣っています。
反対に、アメリカの場合は遠隔地であるが故の管理のハードルがあります。
投資にかかる金額についてです。
今後数年間の間に通貨がどれくらい毀損するのかや、貴金属と暗号通貨がどれくらい高騰するのかによっても支払額が変わります。
今はまだ分からないので、あくまでも現状のドルでの説明を書きたいと思います。
購入時までに金融危機が発生するか、貴金属と暗号通貨が暴騰していれば、もっと負担が少ない形で参入が可能になります。
土地の価格にはばらつきがあり、今のところは1エーカー(1200坪)あたり$1500-$5000位で売られているものが多いです。(日本と比べてかなり割安)
値段は州によって異なりますが、ミネラルライト(地下資源採掘権利)があるか灌漑設備があるかどうかで値段が上下します。
例えば、最近私のところに来た情報では33エーカーで$198,000(1エーカー=$6000)というものもあれば、160エーカーで$144,000(1エーカー=$900)というものもあります。
価格は売り手の言い値なので指値を入れることも可能ですし、オークションが開催されていますので、自分の条件で入札することも可能です。
初期の土地取得資金としては、最低20-30万ドル程度からのスタートで、50-60万ドルあれば一定規模の農地を取得することが可能です。
ただこれはあくまでも今の価格であり、来年後半には大きく変わっていると思われます。
金融クラッシュと内戦の開始でかなり変わるはずです。
アメリカでの農地投資はメリットも多くありますが、デメリットやリスクも散見されます。
まず難しいのが、AI+ロボット投入後の収益予測が出にくいということです。
現状でも農業は不安定で穀物の種類と相場、農薬や肥料の価格、天候などによって毎年大きく左右されます。
しかもロボット導入後を想定して、収益予想を計算することは現時点では出すことがほぼ不可能です。
手に入る直近のデータでは農家が損失を出しているか、あまり儲かっていないことを示すものばかりでした。
数年後の肥料価格や種の価格、そして穀物価格は大幅に変化すると思われるため、現在のデータは全く参考になりません。
大豆農家はトランプ関税により大幅な損失を出していて、政治的リスクを受けやすい傾向も露見しています。
また最近になり土地を奪う目的だと思われますが、農家に法的規制を突然課したり、水の供給を止める動きも出でいると聞いています。
現時点で言えることは、将来的に食料価格は高騰していくということと、AI分析により利益率が改善されていくということです。
将来的には、人手に頼らずにキャッシュフローを生み出すマシンと変わると思われます。
農地を購入する際にミネラルライトまで確保できるのであれば、AIデータセンターによる水不足が心配される中で値上がりしていく不動産となると思われます。
クリフハイは、20年後に最も価値がある不動産は農地になると述べています。
別のリスクとしては、ロボット導入までの間、農家に安い金額でリースあるいは生産物のシェアという形態で貸し出さなければならないという点です。
現在、農家は経済的に困窮しており、リース金額が回収できない可能性も視野に入れるべきでしょう。
ただ私が話した限り農家の人たちは代金を平気で踏み倒すような人ではなく、自分の土地を大切に耕し続けたいと思っている人たちだという印象を受けます。
最悪の場合を想定すると、数年間は貸すことを諦めてランドバンキング同様、放置する選択肢を取らざるを得ないかもしれません。
固定資産税はかなり安いですので、あまり負担にはならないと思われます。
また遠隔地にありながらどのような形態で運営していくのか、という課題が残ります。
一旦稼働に乗ればあとは儲かり続けるだけですが、そこに至るまでは辛抱や試行錯誤が続くと思います。
現地で責任を持って管理してくれる人を見つける必要があり、私はそれに取り組んでいます。
私の知人にAIの専門家と大手スーパーチェーンのバイヤーがおり、何度も相談を重ねています。
事業として成功させるためには、農場をある程度の規模にする必要があると考えています。
というのは管理人として知人に働いてもらうにしても、ある程度の規模感が必要ですし、ロボットを有効活用するためにもある程度の規模感が必要です。
ロボットをフル稼働させる規模にしないと、効率が悪く事業としては成り立ちにくいかと思っています。
当面は農家にリースしつつ、AI+ロボットによる運営に切り替える判断のタイミングを探ることになると思います。
私が想定しているのは、以下のようなシナリオです。
アメリカの農家は平均で300エーカーの土地を保有しています。
投資家には一人当たり100-200エーカーを購入していただき、合計で1000-1500エーカー程度の土地を購入します。
数年くらいは寝かしておき、様子を見てロボットとAIシステム構築を行いますが、共同でコストを負担し、知人に管理を委託することを検討しています。
リソースの有効利用のために、エリアを決めて近辺で集中的に土地を購入する必要があります。
土地の名義に関しては、各自が現地に法人を立てていただき法人名義で農地を保有していただきます。
農地の管理は管理は一本化して、耕作から収穫そして販売までをまとめて行う方向性で検討しています。
やってみてうまく行かない場合は、購入した土地を売却してエクジットすることになるかもしれません。
簡単にまとめると、アメリカでの農地投資はうまく行けば、放置していてもキャッシュフローをどんどんと生み続ける投資になります。
反対に管理がうまく行かない場合、ただのランドバンキングになってしまうリスクがあります。
またランニングコストでロスが出る可能性も否定できません。
メリットは現物不動産を各自が法人名義で保有するので、投資全てを失ってしまうことは想定しずらいです。
アメリカの不動産の特徴として、経済危機下では賃料未払いリスクがありますが、農地に関してはそのリスクはありません。
単純に農作物を上手に耕作して販売し、利益が出るのかという一点になると思われます。
また内戦や経済危機といった現時点では予想が難しいリスクも存在します。
私は事業の性質上一人でやるよりも少人数で始める方がメリットがあると思い、興味がある方がいるかどうかを知りたいと思っています。
エーカー当たりの価格は安いですが総額では一定額以上の投資となりますので、ある程度の経済力のある方のみとなります。
試しに農地を現金買いしてしばらく様子を見ても構わないくらい余裕がある方が対象で、金銭的に余裕がない方や絶対に損をしたくない方には向きません。
融資が必要な方も対象外で、共同購入による小口募集は面倒なので致しません。
この記事では金額をドル表記で書きましたが、貴金属や暗号通貨が大暴騰すれば、参入障壁はもっと下がるはずです。
現時点では、まだ打ち合わせと調査を続けている最中なので確定ではありません。
様子を見つつ半年後くらいにスタートできるかどうかを判断したいと考えています。
今回は興味の程度を図るための事前調査ですので、ご興味がある方は下のリンクよりお知らせください。
希望者が少ない場合は募集を停止して、私一人でやるスキームに切り替えたいと思っています。
お名前、投資可能な余剰資金の額、英語力の有無(必須ではありません)、投資家としての経験とリスク許容度をお知らせください。
繰り返しになりますが、資金が限られている方、リスクを取れない方、投資経験が全くない方、非現実的な期待を抱いている方は問い合わせをお控えいただきたいと思います。
募集することを決定する場合は、今回ご連絡いただいた方に最初にご連絡いたします。