いよいよ混乱も本格化してきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか?
今日は注目すべきいくつかの進展について取り上げたいと思います。
FRBのクグラー理事が8/8付での辞任を発表しました。
トランプ政権は後任を任命することになりますが、この後任が次の議長に就任することになるはずです。
Trump Says He’ll Likely Name Temporary Fed Governor to Open Seat
ここで我々が注目したいのは、今後の人事と方向性からトランプ大統領の本音が見えるかもしれないという点です。
トランプ大統領が現在のFRBの金融システムから脱却し、金本位制の新米ドルの発行を念頭に置いている場合、新FRB議長はFRBの国有化に踏み切るはずです。
ジュディシェルトンの名前が挙がっていますが、次のFRB議長はシステム破壊の責任を押し付けられるはずです。
ジュディシェルトンはその次ではないかと思われます。
ステーブルコインの件です。
暗号通貨投資家の間で大きな勘違いが見られる気がしています。
暗号通貨が経済システムの一部になるという期待もありますし、特定の暗号通貨がステーブルコインとして採用されるとして多額の資金を注ぎ込むこともいます。
しかし、本当にその考えは正しいのでしょうか?
金融機関が抱える数京ドルものデリバティブが崩壊する時、金融機関はおろか、金融システムは完全に破壊されます。
金融システムシステムの一部に組み込まれた暗号通貨は、本当に生き残ると思いますか?
XRPは本当に生き残るのでしょうか? 私にはそうは思えません。
暗号通貨EFTはデリバティブなので崩壊の際には、消えてなくなる可能性がありますし、BTCですらも大暴落して一時的にはゼロに近くなると思っています。
システムに組み込まれていないコインで、しかもユースケースがあるものは最も生き残る可能性が高いと思いますし、最終的には最も価値が高くなります。
トランプ政権は暗号通貨の98%を崩壊させる可能性があることを考えて、暗号通貨投資を決めるべきだと思います。
いずれにしても暗号通貨は長期投資になります。
本当に価値が出でくるのは、崩壊後のシステム再構築の段階になるはずですので、崩壊に巻き込まれないように注意すべきだと思います。
別件です。
トランプ政権が巨大ベイルアウトに乗り出しました。事実上のベイルアウトですが、違う表現を使っています。
今回対象となったのは、連邦住宅抵当公庫です。
アメリカでは２つ政府系の不動産融資機関(ファイニーとフレディー)がありますが、そのどちらも巨額の負債を抱えており、トランプ政権は対応を苦慮していました。
数週間前の報道では、分かっているだけで7.7兆ドルの負債を抱えていることが判明しています。
仕組みですが金融機関が一般人向けに住宅ローンを貸し出すわけですが、その債権を政府系住宅公社が買取るというシステムです。
買い取った債権は政府保証のモーゲージ債として、投資商品化されて年金等に組み込まれています。
ファニーとフレディがあらゆる債権を買い取ることで、金融機関は心配せずに不動産融資を続けらていたわけです。
つまりファニーとフレディが買取を続ける限りは、民間の金融機関は融資を貸し出しますが、どうやらそれも限界のようです。
数週間前にトランプ政権の方針について、このような報道がなされました。
トランプ大統領はベイルアウトの代わりに株式公開を検討していると発言していますが、アメリカのモーゲージの70%を支えていることも指摘されました。
数日前にトランプ大統領は大規模金融機関の上役との会合を行い、ファニーとフレディーを民営化するので株式を購入してほしいと依頼したことが報じられました。(Pitchは売り込むという意味)
事実上の株式購入という形の資金注入の依頼をしたことになります。
歴史上稀に見る不動産バブルを経験したアメリカ不動産ですが、その陰にはリーマン同様の不良債権を買いまくってきたファニーとフレディーの存在があります。
すでに忘れられていますが、ファニーメイはリーマンの時にも破綻して2000億ドルの公的資金が注入された過去があります。
サブプライムモーゲジ詐欺に加担し、耐え切れずに破綻寸前まで追い込まれました。
結局のところ、2008年に発生した問題は解決したわけではなく、ただ金融緩和をすることで問題の先送りをしてきただけで、もうこれ以上先送りできない所にまで来たというだけに過ぎません。
リーマンショックの時も不動産は大暴落しましたが、今回は経済の複数の要素を総合的に判断すると100倍悪いとの声が上がっています。
仮に金融機関が株式を購入する形でベイルアウトするのであれば、金融機関は不動産市場の崩壊に引きずり込まれて破綻するはずです。
大混乱で完全に無傷で乗り切ることは難しいかもしれませんが、余力が残す形で乗り切れるのであれば、非常に大きなチャンスを手にすることができます。
そういう意味では、可能であれば一時的にでも日本国外に移動する選択肢をあらかじめ用意しておくことも非常に重要です。