最近、アメリカのパートナーたちと設立したある法人に新しく２人のパートナーを迎えることになりました。
１人は弁護士で、もう１人は会計士です。
弁護士の方は元ホワイトハウスの法律顧問をしていたという非常に素晴らしい弁護士です。ブッシュ政権時に法律顧問をしていたそうです。
会計士の方はこちらもまた会計のエキスパート。ただの会計士ではなく、企業内の金融犯罪の捜査と分析をSECから依頼されるくらいのプロ中のプロ。
これで安心して仕事がスタートできる体制が整いました。
最初から多額の報酬は支払えないので、利益が上がった時に株式配当で支払うということで、話はまとまりました。
最初から多額の顧問料を要求してこない方々で安心しました。
アメリカは裁判が多い国なので、かなり安心です。
自分で初めて起業をする時に、支払うのがもったいないと思うのが弁護士と税理士の顧問料です。
税理士にはお願いする仕事はかならず発生しますが、弁護士の場合はそうでもない場合が多く、顧問料を払っているのに、相談することが何もないという状況もあるかとは思います。
しかし、何かが起こってからでは取り返しがつかないことを未然に防いでくれるのが、彼らの仕事です。
費用はあとから払うよりも先に支払った方が絶対に安くつくものです。
適当に始めておいて、あとからでも何とかなるだろうとか、適当にやっておけば大丈夫だなとど考えていると、あとから大きなツケを払うことになるものです。
特に海外では外国人だと相手からなめられることは本当に多いものです。どうせわからないだろうと考えて、外国人を騙す人は多いものです。
請求書をごまかしたり、必要もないのに架空の請求をされたりしたことがこれまでにありました。
遠方にいて、どうせわからないだろうといういう考えはよくありがちで、特に海外では顕著です。
特に日本人は文化的に対立を恐れるので、問題が起こってからでは、対応に苦慮することになります。
ですから、あらかじめ自分の弱点を理解しておき、カバーする体制を考えなければなりません。
ですから海外で事業をする場合は、優秀な法律顧問と税理士は必須です。
自分が海外にいても、問題が起こった時にはきちんと対応してくれる弁護士の存在というのはお金には代えられませんから。
税理士も同じです。会社内の不正を素早く見つけたり、取引先の請求書の内容を細かくチェックしてくれるだけでなく、当然節税も考えてくれます。
自分が外国人だということは最大の弱点になりえますので、カバーするための方法をあらかじめ取るのは賢明ですね。