金融機関で緊急事態が発生しています。
リバースレポと呼ばれる金融機関に対する短期融資額が急増し、金利が高騰しています。
過去5日間で、FRBは1250億ドルを注入することで金融機関を救済しようとしていますが、金融機関の間での信用不安が非常に強まっています。
13の金融機関がリバースレポから融資を受けたということです。
つまりシステムで重要と見なされている13もの金融機関が深刻な問題を抱えていることになります。
このうちの一つが破綻すれば、世界の金融システムが停止します。
問題の大元となっているのは、商業不動産債権(CMBS)だと思われますが、デフォルトの割合はすでにリーマンショックを大幅に上回っています。
記憶に新しい方もいらっしゃると思いますが、リバースレポで問題が起こったのは2019年の９月で、その2か月後には世界的なパンデミックが起こりました。
これから何が起こるのかについては分かりませんが、判明している情報によるとFRＢは量的緩和の再開を来月から行うとしていますが、水面下ではすでにスタートしていると言えます。
つまり、連鎖破綻を防ぐため何巨額の資金注入を行うことは不可避な状況のため、通貨の最終段階であるクラックアップブームが始まるのではないかと思われます。
別の話です。現在ニューヨークに注目が集まっています。
イスラム教徒で共産主義を標榜しているゾーラン マムダニ氏が、ニューヨーク市長選挙で勝利しました。
彼の政策についてはいろいろと話題になっていますので、取り上げませんが、社会主義的な政策には低所得者層からの支持が集まっています。
マムダニ氏は反ユダヤ主義も明らかにしていますが、反対にユダヤ教徒たちはマムダニ氏への支持を呼び掛けています。非常にきな臭い動きです。
同時にイスラム教徒の市長が誕生したことで、市内のイスラム教徒たちは気勢を上げていますし、ISISは支援を明らかにしています。
いずれにしても、宗教を巡る争いも激化すると見られています。
興味深いことに、数か月前にイスラエル首相のネタニヤフ氏はインタービューの中で、マムダニ氏について言及しました。
彼の事のことを「半ユダヤ主義」と呼び、ユダヤ人が住民の多くを占めるニューヨークで問題が発生することを示唆しました。
ニューヨーカーは「現実が始まる前に」、マンダニ氏の政策の全ての現実を経験する必要があると語りました。
警察への資金提供を終わらせて、市内の治安を悪化させると同時に、市民に大規模増税を行い疲弊させると予言しました。
またマンダニ氏の後に、アメリカ人はついに覚醒することになると予言しました。
いつものことですが、タダで貰えるという誘惑に人は引かれがちですが、世の中にタダの物は存在しません。
NYCからの避難が始まっています。
市内には他州に移動することを勧める広告が見られるようになっていたり、100万人を超えるニューヨーカーが移動するとする予測も出でいます。
攻撃の対象となる事業や富裕層は急いで退去すると見られ、市内には移動できない人たちや貧困層が残ることになると見られています。
未来予測AI ソクラテスは、マムダニの勝利を予測していました。
また社会主義という名のポンジー詐欺は最初は良く見えるものの、大きなツケとなって帰って来ることも予測しています。
万引きは合法化され、不法ドラッグ取引を安全に行うためのスペースを作ると見られています。ニューヨーク市警察への資金供給は停止することになります。
予測によるとに、2026年にニューヨーク市の凋落は顕著になります。
財政危機が発生し、6月頃に破綻するリスクがあることをデータは示しています。
またウォール街はマイアミへの移転を進めるようになることも予測しています。
すでにニューヨークでは犯罪が急増しており、警察は何もしないことを決めていると言われています。
ソクラテスによると、1975年10月に破綻寸前にまで追い込まれたニューヨーク市と同様の凋落を辿ることになります。「大暴落」になると表現しています。
市政破綻だけでなく、アメリカの内戦の発火点となる確率も高まっています。
以前のクリフハイが述べていましたが、ニューヨークのユダヤ人地区が焼き討ちに会ったり、クルーズ船をチャーターして命からがら逃げるといった予測の的中を予測させるものでもあります。
私は不動産投資家なので、不動産価格にどのような影響があるのかについて調べてみました。
ソクラテスは1975年と同様のサイクルとなるとしているので、破綻寸前に追い込まれた1975年当時に何が起こったのかは参考になるはずです。
少し調べたところ、NYCの多くの場所の不動産価格は40%程度下落し、南ブロンクス、ハーレム、ブルックリンの一部では50%-80%も下落しました。
大家はローンの支払いを自らやめて、不動産を放置して差し押さえられることを選びましたが、固定資産税とメンテナンスのコストが家賃を上回るようになったことが原因でした。
1977年までにニューヨーク市は、10万件以上もの放置された不動産を差し押さえました。
幾つかの不動産は文字通り"一軒当たり$1"、あるいは数百ドルで販売されました。
商業不動産も暴落し、オフィスの空室率は上がりました。
マンハッタンの不動産でさえも、以前の価格のごく一部の価格で販売されました。
不動産価格が暴落した原因としては、以下のものがありました。
人口が80万人以上減少したこと、犯罪と放火が頻発したこと、ゴミ収集といった公共サービスが停止したため文字通り住むことができなくなった、白人が町を離れ、金融機関は危険地帯の不動産への融資を拒否したことなどが原因でした。
言葉での説明は難しいので、下の動画をご覧いただければと思います。
まるで映画バットマンに登場するゴッサムシティさながらとなったニューヨーク市でしたが、大金を稼いだ人もいました。
トランプ大統領はその一人です。
NYCは1980年代に入ると緩やかな復興へと向かいました。
ソクラテスはNYCで内戦が始まるとは指摘していませんが、来年の春には内戦が始まり、熾烈を極めることになると予測しています。
NYCはアメリカの中での大混乱の地域となることは、ほぼ確実と思われます。
来年以降、NYCにおける事態の進展には要注目です。