今更説明の必要はないと思いますが、EUはロシアとの戦争に踏み切るようです。
大量の金がイギリスやスイスからアメリカに向かって移動しているのは、アメリカの関税だけの問題ではなく、戦争回避の動きも関係しています。
つまり戦争が始まると資本規制が導入される公算が大のため、その前に移動しようというインサイダーたちの読みがあるということになります。
資本規制というのは、政府が資金流出を防ぐために持ち出し制限をしたり、外国人による購入を制限するといった法律施行を行うことです。
トランプ大統領が先日、アメリカ市民権の販売を7.4億円で販売すると発表しましたが、キャピタルフライトを受け入れることを意味しています。
不法移民を追い出す一方で、資金力のあるヨーロッパ人を受け入れたいという思惑があるわけです。またアメリカにとってもメリットがあります。
ヨーロッパ経済はこれで完全に終了します、というか終了するので戦争せざるを得ないのでしょう。
ヨーロッパですが、なぜかロシアとの戦争には短期間で勝利できるという変な思い込みがあるようです。
戦争に勝ち、ロシアを分割して、ロシアが保有する膨大な資源を手に入れることを夢見ているようです。
また同時に核保有国であるフランスは、ロシアの核兵器は時代遅れで役に立たないと思い込んでいる節があります。
これまた変な話ですが、プーチン大統領は核ミサイルの発射ボタンを押すことはせず、膝をついて許しを請うことになるという妄想も抱いているようです。
説明の必要すらありませんが、戦争はロシアの勝利で終わることになります。
予測によると戦争は5月頃に起こるようですが、同じ頃に世界の他の場所でも戦争が起こる可能性が大きいようです。
イラン vs イスラエル、台湾有事と朝鮮半島有事もがほぼ同時期に発生する可能性がありますので要注意です。
皆様はすでにある程度準備をされていますので、経済崩壊のことはあまり心配していませんが、戦争はとても心配です。
あとアジアで戦争が始まると、日本からのキャピタルフライトが始まることになります。
こうなると行先は南半球に限られてきますが、資産の分散と移動のことも視野に入れることをお勧めしたいと思います。
銀現物の移動は困難なので予め海外で購入して保管しておくか、暗号通貨を用意しておくことをお勧めしたいと思います。
日本人にとっては水と安全はタダだというおかしな感覚がありますが、これからは安全はお金で買う時代に入ることになります。
海外では資金力のある人は永住権と市民権の問題をお金で解決するようになりますし、その金額はもっと上がっていくことになります。
トランプ政権は巨額の債務の取り扱いを巡り、債権者たちにある提案を行うことになりそうです。
その提案とは新たに発行する米国債を現在の米国債とスワップするという提案のようですが、なんと新たな国債とは新たな国債は振替または売却が不可能な100年国債です。
しかもそれだけでなく、100年国債はゼロクーポン債(つまり金利はゼロ)です。
(先日ジュディシェルトンは50年債を提案していましたが、大幅なスケールダウンのようです)
100年間持っていても、金利が一切支払われない国債を誰が買うのかという疑問が当然浮上します。
メリットとしては、100年国債は額面金額から割引された価格で販売されます。
償還時には額面での支払いが行われますが、償還するための唯一の方法は満期まで保有し続けるというものです。(途中の売却は不可)
別のメリットは、100年国債を担保にFRBからゼロ金利で直接借り入れを起こすことができるようになります。
要するに米ドルの購買力を人為的に低下させてインフレを引き起こすことにより、債務を吹き飛ばしてしまおうという債務再編計画です。
またこれだけでなく、米ドルのハイパーインフレ化を目指して複数の政策が取り入れられます。
まずは強烈な関税引き上げによりドルの購買力は激減し、人民元、円、ユーロなどに対しても急速に下落することになります。
これは経済戦争を引き起こすものとなり、通貨引き下げ合戦と関税引き上げの応酬となり世界中の通貨下落を引き起こします。
ドルはハイパーインフレ化しますが、長期的に見れば米国内の生産と輸出を促進するものとなります。
同時にソブリンウェルスファンドの組成が進んでいます。
天然資源や暗号通貨をアメリカ政府の資産として組み込むことにより、表面上アメリカ政府のバランスシートは表面上は改善しているように見せかけます。
ここで一つ悪いニュースがあります。
フォートノックスの金保有量の監査は、金価格改定のためではないと財務長官のベセントは発言しています。(嘘ではないという保証はありません。)
そのため保有している金の量を確認して売却し、代わりにBTC購入に充てるのではという見方が浮上しています。
ただベセント長官は関税引き上げは物価上昇を引き起こさないと明言していますので、この人の本質が見えるきもします。
インフレは急速に悪化していくことになりますが、債務の実質的な削減となります。
これは再編がうまくいけばという条件ではありますが、最後に通貨安定のために「金本位制」持ち出すことになるようです。
また同時に資本規制が行われ、中国同様国内外では異なる二つのドルが使用されるようになります。
資本規制とは、例えばドルと米国債の外国人保有者には持ち出し規制や売却時に税金を取るといった政策が行われる可能性があります。
金本位制を持ち出す頃には"ステーブルコイン"がリリースされる可能性があります。
マーアラゴ合意と関連がありますが、ドイツ主導でEUも同時にベルリン合意と称する同様の方策を施行する意見が浮上しているようです。
このどちらも呼び方は異なるにしても、債務のデフォルトを意味しています。戦争と同時にうやむやにする算段なのでしょう。
我々一般人にできることと言えば、突然の大規模リセットに気を付けることです。
金価格の高騰、アメリカの資産の"監査"についての話は事態の進展の重要なサインとなります。
また通貨のハイパーインフレを引き起こすのは、既定路線だということは覚えておきましょう。