DMMビットコインから巨額の資金流出が起こりました。
結局のところ、個人のコールドウォレットで管理せずに取引所に置きっぱなしにしていた人たちはリスクに晒されることになりました。
DMMは全額補填する方向性とのことです。
犯罪の被害にあったとはいえ、管理体制に問題がなかったかどうかなど責任を追及する声も上がることと思われます。
全額保証すると言えば投資家は安心すると思いますが、そんなに簡単な話ではありません。
有名な話ですが、2014年にマウントゴックスという取引所からビットコインが流出した事件がありました。
"ロシア人"によるハッキングにより流出したわけですが、その後にマウントゴックスは破綻しました。
取引所にあった仮想通貨は凍結されたままで、破産申請から10年が経過した後も資金は投資家に返金されていません。
数日前にようやく返金を開始するという内容の報道がありました。
こういう事件が起こると、返金されるといってもかなり長い時間がかかる場合がほとんどです。
資金はすぐに取引所から引き揚げて、コールドウォレットに保管しておくことの重要性を物語る出来事です。
CBDCをリリースしようとする国にとって、ビットコインは直接の競合となります。
アメリカでもCBDCリリースに関連して、トランプ大統領は絶対に許さないと発言したかと思えば、仮想通貨を促進する発言もしています。
日本も新札のリリースとデジタル円のリリースが視野に入っていますので、この辺りで仮想通貨を規制しようとしたとしても不思議ではありません。
そして同じタイミングで日銀のCBDCパイロットプログラムの報告に関する記事がありました。
記事の書き方では、すでに実装状態にあることが伺えます。
日本銀行がCBDC（中央銀行デジタル通貨）実験の進捗報告、Startale HQらが実装に貢献
ただ日銀のホームページ内では、「現時点においては、デジタル通貨を発行する計画はない」としています。
もちろん本当に計画がないのであれば、パイロットプログラムを行うはずはありません。
つまり現時点ではやらないが、後から導入するということです。
植田総裁は国民的議論を経たのちに導入の是非を決めるべきだと発言していますが、そうなるのでしょうか?
今の政治を見ていると、国民が反対したとしても議論も説明もなく強引に導入される例が多発しているので、国民的議論が行われるとはとても思えません。
こうした事件が起こると様々な影響が起こります。
文字通り資金を失う人もいれば、危ないと感じて仮想通貨投資を止める人も出てくると思います。
もし価格が急落するようなことがあれば、損失を出す人も出で来るかもしれません。
証拠は全くありませんが、通貨切り替え前なので、CBDCに国民を囲い込む作業の一環としてこのように事件が起こっても不思議ではないと思っています。