今日のブログ記事はリサーチに基づく頭の体操です。
アメリカという国家の凋落は、爆弾や銃弾によるものではありません。日本も同様でしょう。
デジタルコントロールグリッド(グリッドは牢屋のこと)によるものであることが、徐々に明らかになりつつあります。
白日の下で毎日のように、一つ一つ構築されており、愛国主義という衣をまとっています。
自由を"効率性"へと、そしてプライバシーを"安全"へと、そして権利を"愛国主義"へと交換するシステムによってです。
以下は、このシステムがどのように機能するのかについて書きたいと思います。
以下の考察を読んでいただき、今の我々の生活や今後の対応にどのような影響を与えるのか、各自が考えていただきたいと思います。
頭の体操だと思ってください。
(以下はあくまでも仮定に基づく推測です。必ずしもそうなるという意味ではなく、可能性を秘めていると考えていただきたいです。)
ステージ 1 COVID - トロイの木馬
パンデミックは単なる健康上の危機ではありませんでした。アメリカ人が前例のない規模の管理社会を受け入れるかどうかを試すための、ストレステストでした。
・位置の追跡: 接触者追跡は、24時間体制の監視を通常化するためのものでした。
・ワクチンパスポート: ワクチン接種義務化は、社会を"アクセス制御"に備えさせるためのものでした。
・デジタルへの依存: リモートワークは、何百万もの人を監視されたエコシステムへと誘導するものでした。
・条件付きの給付金: 政府からの直接のひも付きの給付金は、プログラム化された通貨の実験でした。
ストレステストの結果、人々は恐怖感が強ければ、自ら閉じ込められることを要求することとなりました。
ステージ2 カオスと権力とデータとID融合。
価値観の相違による争いが引き起こされている最中、米財務省はアメリカの金融の核となるものの再建。
・トークン化されたコントロール: 米国債は認可されたものだけがアクセスできるブロックチェーンに移管されます。
・生体認証による圧制: 経済のプラットフォームは今や、顔認証、指紋認証とリアルIDとリンクされています。
・プログラム化された通貨: "認可されていない"品物の購入を阻止する、初期の試み。
・国境を巡るカオス: 大量の不法移民は、国際的なデジタルIDの導入を正当化する口実となります。"セキュリティー"として打ち出されて、投票、求職、社会保障のアクセスに要求されます。
大規模な法制度の変更は不要で、システムは利用規約を変更するだけで、何百万もの取引が高度にコントロールされた経路を使用して行われるようになります。
ステージ3 DOGE-政府効率化省はコントロールグリッドの中の、最も重要な部分です。
"浪費を削減する"という名目のもと、AI、生体認証を推進し、省庁間をリンクさせた予測能力を持つ取り締まり機器にデータを提供します。
・ステーブルコイン法案(The Genius Act)は、AI、生体認証IDと政府基準のデータ基準を推進します。
・リアルIDは、ユニバーサル生体認証申し込みの基盤となるものです。
・パランティア株式会社がIRSのデータ取り込みに参画したことにより、リアルタイムでの行動データ分析が可能となります。
・DOGEの省庁にまたがるデータ収集により、かつては縦割りであった情報システムが連結されることになります。
各省庁を横断するデータの統合はバランティアの参画により、販売可能なデータベースとして完成することになります。
AI、センサー、各省庁間を横断する個人情報データベースにより、行動予測が行われることになります。
何重にも及ぶコントロールの仕組みが導入される予定ですが、コントロールのレイヤーは以下の表にまとめられています。決して一つではありません。
コントロールグリッドは人々の生活に影響を与えるわけですが、警察が突然家に突入するようなことが起こるわけではありません。
・承認されていない組織に対する寄付行為 → 税務調査。
・監視リストに入っている人との接触 → クレジット厳格化。
・監視されているイベントへの参加 → 社会プロフィールが全省庁から監視対象とされる。
・ニュースレターの購読 → 強化されたモニタリング対象への振り分け。
・不審な組み合わせの商品購入 → 専門スタッフによる検閲。
・通常とは異なるパターンの移動 → サービスの利用停止。
システム抗議のための暴動が起こるとどうなるかというと、特定の人々だけが影響を受ける仕方でアクセスが拒否、フライトキャンセル、停電といった事象が起こることになります。
現在の関税を巡る戦争は、コントロールメカニズムをインフラに深く組み込む完璧な口実となります。
サプライチェーンの混乱は、デジタル追跡システムとAI導入を正当化する口実となります。
国防総省は、重要な生産品の管理を要求するようになります。
大統領令と緊急事態令は、通常の法律手続きを迂回するものとなります。
経済的な苦境は、プログラム化された経済コントロールを受け入れさせるものとなります。
新たな通貨体制は、政府がコントロールするデジタル通貨として提供されることになります。
アメリカ人が恐れているシステムが、気付かぬうちに静かに構築されていることになります。
アメリカ人は、支払いが拒否されるようになって初めて事態に気づくことになります。
あるいは生体認証IDが、基本的なサービス(例えば電車に乗るといった)に必要になって初めて気付くことになります。
社会スコアが、クレジットスコアに直接影響して初めて、事態の深刻さに気付きます。
システムに対する反抗は、静かな仕方で罰せられるため、不自由な生活を強いられることになります。
これは自分は自由だと信じている人々に対しての、非常に効果的な刑務所とも言うべきものです。
デジタルコントロールグリッドが完成すると、上で書いたことが現実となります。
効率化とは新たなコンプライアンスであり、セキュリティーは新たな管理体制となり、これらには愛国心というパッケージが施されることになります。
コントロールグリッドは外国の敵によって、構築されるのではありません。
自らの政府機関が国民の支払う税金によって構築するものであり、国民はその活動を進んで支援しているという皮肉な状況が存在しています。
現実を正しく理解することは、事態に対処するための第一歩となるはずです。
第二歩は政府機関は強力だとしても、決して全能というわけではないということを理解することです。つねに漏れや例外、または回避方法があるものです。
最期に最も重要なのは、一人一人がこの現実を構築することにどのような役割を担っているのかを理解することです。
プライバシーと安全より利便性を追求するとするのならば、我々は自分たちの周りに刑務所を立てることに協力していることになります。
この場合、沈黙を貫くことや誰かが代わりに反対するだろうという考えは、事実上新たなシステムに合意をしていることになります。
少なくとも支配者層は、反対しない＝合意であると理解することでしょう。