今日はトランプ政権とBTC(＋他の暗号資産)について書きたいと思います。
以前にも書きましたが、重要なので再度取り上げます。
現在、アメリカでは14.4%の人が暗号通貨を持ってるのに対し、85.6%の人は持っていません。
保有者のうち、55.48%は$5000以下しか持っていません。また15.92%は$10,000以上保有しています。
トップ2%がBTC全体の70%を持っているようです。
63%のアメリカ人は暗号通貨を信用していないというデータがあります。
恐らく他の国でも同様の傾向が見られると思いますが、大多数の人は信用しておらず持っている人もほんの少しだけというのが全体の傾向です。
つまり暗号通貨に関してはかなりの格差が存在しています。
一部の人たちしか持っていない資産の価格を吊り上げる計画を政府ぐるみで行うと何が起こるのかは、少し考えればわかるはずです。
少し違う点ですが、BTCは2100万枚が発行枚数の上限と決まっていることになっていますが、安易に信用すべきではないようです。
例えば、昨年BTCのETFをローンチしたブラックロックですが、動画の中で発行枚数に関するある指摘を指摘しています。
供給枚数上限の2100万枚が変わらないとは保証できないという但し書きがあります。
2017年にチャーリーマンガーは、BTCは発行枚数を超えて発行できないというのを信じてはいけない。
それは「やりたくなければやらないという意味であって、悪いことは起こるものだ」と述べています。
要するに隠れて枚数を増やすことは、ごく普通に起こると言っているわけです。
ところで上で2%の人がBTCの70%を持っていることに触れました。
暗号通貨のホルダーの多くは、良いタイミングで離隔して実体のある資産、例えば不動産や貴金属に乗り換えたいと考えていると思います。
しかし彼らが同時にBTCを売却するとなれば、価格は暴落することになります。
暴落させずに売却を可能にするためには資金を注入する必要があり、そのためにトランプ政権は地方政府だけでなく連邦政府にBTCを購入させる計画です。
それがビットコイン備蓄でありソブリンファンドの意義ということになります。
裏で隠れて枚数を増やすだけでなく、価格を吊り上げる努力をするわけです。
同時に暗号通貨に対する税金を撤廃すれば、ごく少数のBTCを含む暗号通貨ホルダーたちは大儲けするだけでなく、実体がある資産を大量に入手することになります。
商務長官のラトニック氏は、アメリカが持っている500兆ドルにのぼる土地とミネラル採掘権について再三触れているため、主な狙いは土地と貴金属が含まれているのかもしれません。
結果としてアメリカの国土の広大な土地と莫大な地下資源を買い占める結果になるのかもしれません。
ビットコイン備蓄に関する議論では税金を免除することが検討されており、購入の財源は債券を発行することで賄う予定のようで年金等に組み込まれることになります。
当然ですが、債権の大量発行はさらなるインフレを引き起こす要因となる一方で、ホルダーたちにとっては無税での資産移転が可能になります。
少し前にブラックロックCEOのラリーフィンクは、BTCは70万ドルを超えるという見通しを明らかにしました。恐らくそうなるでしょう。
また価格を吊り上げると同時に、陰で発行枚数を増やす作業も行うはずです。
ETFとして承認される暗号通貨はすべて、価格の吊り上げが行われると考えるべきでしょう。
承認間近なのはLTC、申請が進行しているのはHbar、XRP、Solana、DOGEです。
暗号通貨の価格が高騰すると同時に、不動産を含む経済が崩壊に向かっていることも忘れてはいけません。
[トランプ政権が推進している暗号通貨プロジェクトは、暗号通貨を持っているごく少数の人だけに富を移転させる計画に過ぎません。
それもただの富の移転ではなく、経済の崩壊との合わせ技で莫大の富の移転がごく一握りの人に移転する計画です。
ある方がトランプ政権の暗号通貨政策についてこんなことを言いました。
「これはMAGA(Make America Great Again)ではなく、MGT(Make Billionare Trillionare=ビリオネアをトリリオネアにしよう)のことだ」
もちろん今水面下で起こっているダークな計画を知って暗号通貨を買わないという選択もアリです。
反対に、流れに乗って、よいタイミングでエクジットするという選択もアリだと思います。決定は各自が決めればよいと思っています。
彼らの計画によると、暗号通貨の格差は債務移転のレバレッジとして利用されることになるはずです。