国債の金利と通貨の話です。
最近の動きから見えてくることがあります。そして日本にも大きく関係することです。
先週末にアメリカ財務省が円買いを行うために、ユーロ売りをするという前代未聞の行動に出ました。
もちろん日銀は限界寸前のところにまで追い込まれていることは明白です。
また米国債を売らずに円防衛ができないという現状や、アメリカ側も米国債の売却は望ましくないという思惑が一致したものと思われます。
日銀がアメリカによるベイルアウトを受けたという事実は変わらないものの、今はあまり知られていないある点に注目すべきだと感じています。
トランプ大統領は日本を助けたことについて発言し、「友好の証」だと述べ「協力を惜しまない」としました。
米財務省が日銀の深く関わったことや、トランプ大統領の発言は日本が向かう先を示しているように思われます。
ベセント財務長官は過去にジョージソロスの右腕として働き、イギリスポンド危機を引き起こしたことで知られています。
そしてFRB議長に就任したウォーッシュ氏もユダヤ人関連の背景が濃い人です。
どちらも過去にはDSのために尽力したために弱点も知り尽くしていると言われています。
そして動きを見る限り、過去と決別し今はグローバリストと対決するための自らの能力を発揮していると私は思っています。
(この見立てが正しいかどうかは、後で分かると思います。)
かなり前の話になりますが、2008年のリーマンショックの最中にある出来事が起こりました。
LIBORスキャンダルと呼ばれるものですが、イギリスのバークレーズ銀行のバンカーがドルを調達するための金利を不正に引き下げていたという疑惑です。
しかし犯行の指示はイングランド銀行から出されていたという疑惑がありましたが、本人は否定し罪を一人で被ることとなりました。
そもそもの話ですが、LIBORとはロンドン銀行間取引金利のことです。
シティオブロンドンの金融機関が、米ドルの金利つまりドルの価格を決定するシステムのことです。
つまりアメリカは独立国でドルは基軸通貨ではありましたが、急所はロンドンに押さえつけられたままというであったわけです。
トランプ大統領は最初に大統領に就任した時に、まずこのLIBORの廃止に着手しました。
ここで手腕を発揮したのは先のパウエル議長とジョン ウィリアムズという名の当時サンフランシスコ連銀理事で、AARCと呼ばれる組織を発足させて新たな枠組みを構築しました。
金利の決定はアメリカが自ら決定する仕組みであるSOFR(担保付翌日物調達金利)を導入することで、ドルの金利決定はロンドンからニューヨーク連銀へと移ることとなりました。
LIBORを廃止するというアメリカの決定に対し、金利を操作することで利益を得ていたバンカーたちが反対したという記録が残っています。
Alternative Reference Rates Committee
シティオブロンドンは、ドル金利を操作することで利益を得るだけでなく、元の植民地を脅迫するツールを一つ失ったということになります。
トランプ大統領は初めからイギリスからの完全独立を目指しており、パウエル議長はトランプ大統領との対立を演じつつも大切な局面では尽力していたということになりそうです。
しかし国債金利という脅迫のツールを使用することは終わっていません。
先週のFOMCの前に米国債の金利が急騰していたため、利上げに踏み切るとの観測が出でいましたが、利上げは見送りました。
米国債の売り行っていたのは、ECB＋BOE(＋カナダ中銀)だと思われます。
ウォーッシュ氏は利上げを行うないことで、脅迫には屈しないというメッセージを出し、ベセント財務長官はユーロ売り円買いを行うことで反撃を行いました。
この行動とトランプ大統領のメッセージからも分かるように、アメリカの敵はイギリス＋ヨーロッパ＋カナダで、それに対しアメリカの見方は日本＋韓国という構図が明白になりつつあります。
日銀の運営にアメリカ財務省が本格的に関わっていることが明らかになりましたが、今後の注目は円キャリートレードの今後です。
アメリカは攻撃とリセットの両方のツールとして、日本円を利用する可能性が高まっていると思います。
近々アメリカの承認があり次第、日銀は利上げを踏み切ることになると思いますが、同時にFRBは利下げに踏み切るはずです。
目的は、日米の金利差縮小によるキャリートレードスクイーズを引き起こすことです。(あくまでも可能性です)
結果はヨーロッパとイギリスの金融を破壊すると共に、米国債のリセットを同時に行うことだと予想されます。
今回の円買い支えは、利上げのタイミングは準備が整うまでの時間稼ぎという線が濃厚です。
今後、我々が注目したいのはクラリティ法案の進行具合とFRBの内紛です。
新ウォーッシュ議長が強硬な姿勢を取り続ければ、FRB内部では内紛が発生します。
現在トランプ政権はリサ クック理事の解任を求める裁判を最高裁に起こしましたが、訴えは退けられています。
代替要員を送り込むことで、アジェンダを早く進めようとしていましたが、一歩後退といった感じです。
パウエル議長が退任後もFRB理事として留まっているのは、援護射撃を続けるためだと推測されます。
US supreme court rules Trump’s firing of Lisa Cook from Fed was unconstitutional
今後の進展は不明ですが、ウォーッシュ議長はFRBの組織改革を行うと見られており、最終的にはオフショアのドルの管理機関へと変貌すると見られています。
そして国内のドルは財務省が管理することとなるはずです。
中国では、国内と国外で流通する人民元が存在し金利も異なりますが、同様のモデルを採用すると見られています。
(以下はただの予想なので外れる可能性があります)
今回のアメリカ財務省による円相場介入は、キャリートレードの終わりは近いというメッセージを世界中に発信するものでした。
トランプ政権が介入したことを隠さずに発信したことは、あと少しで金融システムに大激震を引き起こすという可能性を示唆するものでもあります。
金融システムの大激震の最中に、新たな金融システムが姿を現すことになります。
問題はいつトランプ政権はリセットを行うのか、という点です。
今巷で噂されているのはトランプ政権が金融リセットをカルトに対する攻撃として利用する可能性があると考えると、9.11という日付が浮上します。
ちなみに次回のFOMCは9/15-16の予定ですが、ウォーッシュ議長は会合の頻度を減らすことを提案しています。
つまり開催せずに政策を決める可能性があるということになります。
ＦＲＢのウォーシュ議長、ＦＯＭＣの開催回数削減を検討…政策意図伝わらず市場に混乱もたらす恐れ
外れる可能性があるのと、事態は流動的なのであくまでも一つの意見として参考程度に捉えていただければと思います。
いずれにしても、日本円キャリートレードの行方に注目していれば、近い将来に何が起こるのかを見分けるサインを得ることができるはずです。
リセットは非常に近くまで迫っています。
そして日本はアメリカの通貨リセットに足並みを揃えることを選択したようです。
また同時にドルリセット後、日本の再構築をも視野に入れ始めたと考えるべきだと思います。