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ドル崩壊と金融機関のプロトコール 追記アリ

今日は今後の資産計画に関係する情報について、少し書きたいと思います。

少し前、ある方がアメリカの某金融機関のリークされた内部文書の内容を公開しました。。

表向きは「すべては大丈夫で問題ない」というスタンスを保ちながらも、内部ではどのような準備を進めているのかを垣間見ることができると思います。

要旨としては、事態を知っている人は静かに逃げる準備をしているものの、資産が10万ドル以下の人たちにはセーフティーネットはほぼ存在しないという内容です。

一般人は破滅することを知っていて、富裕層と金融機関だけを保護し、混乱の最中に利益を上げる方法を模索する内容となっています。

英語が分かる方向けに動画を張り付けておきますので、興味がある方はご覧ください。

 

リーク文書のタイトルは「ドル移行に伴う緊急時対応計画の概要と基軸通貨再構築に向けた金融機関としての取り組み」です。

作成期日は2024年9月で、内部文書がリークされたものです。リークした人は何が起こっているのかを外部の人に知らせたいと思ったのでしょう。

文書からは世界最大級の金融機関がほぼ全ての人が経済的に破壊されることを知っていて、利益を上げるための計画を立てていることを説明するものです。

以下は概要で括弧は私のコメントになります。(タイトルと概要のみですのでやや分かりにくいかもしれませんが、ご容赦ください。)

 

ドルの基軸通貨終了のタイムライン。

予定は大幅に短縮され、5-10年を想定した以前の移行モデルは時代遅れである。

現在のモデルは18-36か月以内である。(2024/9の時点)

 

資産再分配戦略。

60%をドル資産に振り分けているクライアントは、30-40%の損失を被ると予測される。

資産の再分配を早急に行う。

投資先は貴金属、戦略的コモデティへの投資、人民元ベースの国債、独立した通貨政策を持つ地域における現物資産である。

(一般向けには問題ないとしながらも、富裕層のクライアントの資産をひそかに移動していることが伺える)

 

預金フライトリスクマネジメント。

預金取り付け騒ぎに備える。

リーテール顧客向けの施設は脆弱である。人々の意識が高まるにつれ、脆弱性は増す一方である。

ストレステストを30日以内に行い、15-20%の預金が引き出される事態の想定を行う。

FRBの備えを利用し、流動性低下に備えた事前準備を行う。

資本コントロールを導入する。(預金引き出しを妨害する)

政治的リスク緩和とナレティブマネジメント。

外部要因で問題が発生したことを強調し、金融機関の問題ではないとする。

(内容: 中国の経済戦争とBRICSによるコモデティ操作により問題が発生、またシステム的な問題ではなく地政学的な要因により問題が発生したとする情報を公開する。)

(財務省とFRBと共同で、国民にメッセージを発信する)

戦略的な破産計画の利用。(本社を守る目的で、子会社に責任全てを押し付けたうえで破産させる計画)

シェル会社、オフショア会社などを利用し、本社を損害から守ることとする。(これにより小規模ビジネス、年金基金、預金者は損失を被ることになる)

 

富裕層クライアントの保護戦略。

優先順位1.   2025年の第二四半期までに、流動性資産のうち少なくとも40%をドル以外に移すことを勧める。

優先順位2.  オフショアの受け皿を作る。シンガポール、スイス、UAEから選ぶ。

優先順位3.  持ち運び可能な資産を入手する。貴金属、収集品、暗号通貨がこれに該当する。

優先順位4.  通貨が安定している地域における居住権を取得する。(セカンドパスポート)

(一般人には「安心して、何も問題ない」と言いつつ、富裕層にはエクジットを勧める様子が見て取れます。)

 

労働市場転移マネージメント。

通貨の変化により、企業にとっては大規模な再構築を引き起こすことになります。

ドルの依存したビジネスモデルが通用しなくなり、ドル地域では8-12%の失業率急騰が起こると見込まれる。

債務回収業、アセットマネジメント、破産サービスは恩恵を受けると思われ、投資対象としては適している。(人々の困窮に投資することを勧めている)

 

政府機関取り込み戦略とメディアパートナーシップの枠組み。

FRBと財務省における重要人物、議員をアドバイザーとして雇う。

金融機関に協力的で利益をもたらすことに前向きである人材の名前をリスト化する。

CNBC等で金融機関の立場による見解に理解を示すジャーナリストをリスト化し、アプローチする。

 

社会コントロールコンテンジェンシー。

急激な通貨の変化は社会不安を引き起こすことになります。

企業保全の措置の拡大と取締役保護のプロトコールのアップデート、抗議活動抑え込みのために治安機関との連携強化を推薦。

事業をセキュリティが強化された地域に移管した上で、継続する。

(明らかに内乱と抗議活動対策を組み込んでいる)

 

他で扱われている内容は以下となります。

ロシアの資産凍結による急激な脱米ドルの進行懸念。

西側諸国では資産に対する信頼が毀損すること。

ドイツの崩壊とヨーロッパの製造業の衰退にによるユーロ圏の困窮。

ペトロダラーの崩壊とサウジアラビアの通貨スタンス変更は、引き返せない地点に来ている。

年金システムの脆弱性と社会保障システムは、42-60%資金が不足していることなどが述べられています。

 

資産規模別のクライアント対応ガイドライン。

10万ドル以下の人= 限定的保護プラン。

生活必需品の備蓄と生き残るためのスキルを身に着けることを提案する。

(資産が10万ドル以下の人は、助からないと考えている。)

 

10万ドル-100万ドル以下の人 = 一部保護プラン。

貴金属の購入と戦略的な債務のポジショニング。

(債務を踏み倒しても、差し押さえられにくい資産として貴金属を買えということか?)

 

100万ドル以上の人 = 完全オフショア計画。

代替通貨の検討、現物資産の購入、セカンドパスポート購入、避難用二番目の住宅購入など。

(つまり十分な資金がないのであれば、どこからも助けは来ないということ。)

 

タイムラインマーカー

(事態の進展で今はどのあたりにあるのかを見定めることを可能にする指標や出来事)

フェーズ1 

 BRICS通貨の構築の動き。

米国債オークションの成立の問題表面化。

金価格が常に$2400を超える状態にあること。

 

フェーズ2

ドル備蓄が50%を下回ること。

主要な同盟国が脱米ドルを加速させること。

FRBによる介入。

 

フェーズ3

資本規制導入。(預金封鎖の事)

脱米ドルの強調した動き。

社会不安の発生。

(現在はフェーズ3に差し掛かろうとしていると思います。)

 

大災害の最中に利益を出すことについて。

ドル崩壊の最中、暴騰する資産を識別することが重要。

どの企業が混乱時に恩恵を受けるのかを識別する。

どの通貨が強くなるのかを識別する。

(経済危機を防ぐのではなく、利益を出すためのポジショニングを構築している)

 

追加資料 クライアントとのコミュニケーションの原稿。

 

資本規制(預金封鎖)の場合の文言。

「これらの一時的な措置は、経済システムの安定性を保護することに寄与します。弊社は当局機関と共同で、皆様の資産をお守りするために尽力しております。」

 

大幅な通貨価値下落の場合の文言。

「ドルの購買力は下落しておりますが、下落は必要な調整が起こっていることを意味しております。弊社の資産分散計画により、お客様のポートフォリオは最悪の結果から守られております。」

 

年金崩壊の場合の文言。

「リタイヤ後の資金面での挑戦は、数十年にも及ぶ構造的な資金不足によるもので、埋め合わせができる金融機関は存在しません。弊社は当局と共同でサポート計画に取り組んでおります。」

(シナリオごとに使える文言と嘘を準備している)

 

文書の内容はここまでとなりますが、対策としてできることをまとめると以下となります。

 

2025年半ばまでにドルを現物資産に換える。

オフショア(海外)での基盤を準備しておく。

金、土地、コモデティを購入する。

二つ目の住居を購入する。

異なる通貨ゾーンにおけるコミュニティを構築する。

最も重要なのは、上記のことを人に言わずに静かに行うことです。(多くの人がパニックで殺到することがないようにする)

 

富裕層は事前に少しずつ移動計画を遂行しますが、一般人はそもそも何もできないか、最も悪いタイミングかつ最も高い価格で購入することになります。

金融システムは内部事情に詳しい人だけが逃げ、無知な人たちが罠に嵌るように操作されています。

内部資料では10万ドル以下の資産規模の人は、切り捨てる内容となっていました。

しかしこの資産規模は、人口の大多数を占める人たちだと思います。

つまり、世界の大半の人たちが経済的に破滅を被ることを知った上で、計画を立てていることになります。

金融機関はいつどのような仕方でシステムが破壊されるのか、そしてほとんどの人が破滅する最中に利益を上げる方法を考案していることにも注目です。

預金封鎖を行ったうえで、政府と共同で暴動を抑え込みつつ、メディアを使ってコントロールすることや、会社と取締役たちだけは安全を確保する準備が整っています。

内部文書は一般人の多くは、事態に無知なままでいることを前提としています。

 

2024年9月から数えて18-36か月以内にドル崩壊が起こることを想定しているわけですが、2026年1月は16か月目になります。

世界中のあちこちで雲行きが怪しくなりつつある現在ですが、上記の内容を皆様の準備のお役に立てていただければと思います。

 

追記: 上の動画はAIによるもののようです。とはいえ個人的には内容が優れているのと、背後にいる人たちの情報開示の明確な意図が感じ取れるように思います。

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