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アメリカは監視社会には向かわないのか?

最新のマーティンアームストロングのインタービューを見ましたが、アメリカでは明るい兆しが見えつつあるようです。

内容の判断は各自にお任せしたいと思いますが、この方の背景からしても信ぴょう性は高いように思われます。

 

プーチン大統領との会談後、トランプ大統領はウクライナの戦争には一切関わらず、平和維持部隊の派遣も断りました。

EUは経済の問題をうやむやにするためにロシアとの戦争を開始するようです。

EUはロシアの凍結した資金を保有していますが、フランスが使ってしまったためにウクライナ停戦合意ができないことを話しています。

(停戦すると返金しなければならないようです。)

EUは10月にCBDCの導入を図りますが、来年明け位の導入となることと現金の禁止、そして資本規制に踏み切るとしています。

トランプ大統領は職業政治家でないため、もっと誠実であるとしています。

ヨーロッパがアメリカをロシアとの戦争に引きずり込もうとするが、アメリカは戦争に参加することはないとしています。

 

アームストロング氏はトランプ政権メンバーと直接話したようですが、トランプ大統領は現金廃止をするつもりはないということです。

トランプ大統領新$500札をリリースすることで、ヨーロッパとは正反対の方向性であることを示すことになるとしています。

彼の意見では、アメリカではCBDCリリースは行わなず監視社会になることはないとしています。

その場合、ステーブルコインの目的は何なのかという疑問が残りますが、"戦時国債"と同じだと述べています。

戦費調達のためにしているとしましたが、それが何の戦争のためなのかについては踏み込みませんでした。

ただ監視社会導入のためではなく、別の目的があると言いたかったようですが詳細は不明です。

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予測プログラムソクラテスのデータによれば、2026年にEUとロシア戦争だけでなく、あちこちで戦争が勃発するとしています。

具体的にはイランとイスラエル、タイとカンボジア、インドとパキスタン、台湾進攻、北朝鮮と韓国の戦争も勃発することになるというデータがあるとしています。

また日本とロシアの関係悪化の可能性も匂わせていました。

戦争が伝播的に広がるのと同時に、政情不安も広がると述べています。日本は戦争の影響をもろに受けるというのは悪い話です。

 

アメリカが監視社会の向かわない方向に舵を切るのであれば、追随する国も出でくるはずです。

もしアームストロング氏の話が本当であるとすれば、人類は監視社会という最悪の結末を回避した可能性がありそうですが、そうなることを期待しています。

反対にヨーロッパの悪夢はこれから始まります。

ヨーロッパ在住の人は、資金と人の移動が制限させる前に脱出計画を実行に移すべきでしょう。

 

ところで銀投資家にとって非常に興味深い進展があります。

銀市場は小さく、インド、中国とロシアがスクイーズしていることから現物調達が困難になっています。

ヘッジファンドが投資すれば、一晩で世界中の在庫が姿を消してしまうくらいの規模です。

数日前にサウジアラビア中央銀行が銀市場に参入しました。

SLVに30億ドルの投資を行いましたが、トランプ政権が中東からアメリカへの投資誘致をしていることに対応しているとのことです。

トランプ大統領の意向を汲んで、銀ETFに投資したと考えられます。

SLVは現物ではなくペーパーシルバーですが、機関投資家であれば現物による引き出しが可能です。

また偶然ではないと思われるのが、このタイミングで米内務省が銀を重要金属のリストに追加しました。

アメリカが重要金属として銀を指定するのであれば、他国も追随する可能性があります。

中国、インド、ロシアだけでなくサウジとアメリカも乗り出したことで、国家規模での銀争奪戦が本格化してきた感が強いです。

地政学的な不安定さ、FRBの利下げと国家規模のシルバースクイーズなどが相まって、銀の本来の価値が見直される時が来るのは近いのではないかと思います。

 

それにしてもトランプ政権は銀を重要金属に指定することで、他の国家や投資家たちが銀に流入するように仕向けることが目的なのでしょうか?

またサウジがSLVで大量の現物引き出しを要求することを求めているということはないでしょうか?

そうであればSLV運営会社のブラックロック、そしてJPMに火が付くのではないでしょうか? 

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