これに先立ちECBも0.25%の利上げをしていますので、当面は円キャリートレードの継続という結果です。

今回はリセットが行われるとの観測がありましたが、蓋を開けてみれば当面は先送りとなりました。

トランプ大統領は利下げを求めていました。

なぜリセットに踏み切らなかったのかを推測するうえで、カギになるのがクラリティ法案の行方です。

直前にアメリカ議会ではクラリティ法案が否決されました。

トランプ政権は外堀を埋めるため、CFTCとSECの法的な権限の内部で暗号通貨の法制度を整える作業に乗り出しています。

クラリティ法案の審議は来月に継続されることになります。

ホワイトハウス、クラリティ法案を土壇場で救うため、主要な暗号資産倫理規則に合意

なぜクラリティ法案を巡り紛糾しているかという点ですが、法案が可決されれば金融機関以外のステーブルコイン事業者にはドルベースのステーブルコインをリリースする権限が付与されることとなり、既存の金融機関にとっては権益を失う結果となります。

試算によると影響を受けるアメリカにおける株式、債券、デリバティブ等の総額は500兆ドルほどとなりますが、それらの決済手段として採用されるのがステーブルコインということになります。

取引の対象となるのは、金と銀も含まれます。

アメリカ政府にとってはステーブルコインのリリースにより、米国債を売る販路が増える結果となります。

法案が成立すれは、米財務省はFRBを経由せずに直接ドルを発行するようになります。

ここでのもう一つの焦点は、世界には天文学的な額のドルが流通していますが、それに加えてドルステーブルコインが流通することになります。

つまりインフレが一気に加速すると同時に、既存のドルの購買力が一気に弱まる結果となることが予測されます。

ちなみに現在流通している米ドルの40%はパンデミック以降に発行されたもので、インフレが強まっていることも忘れてはいけません。

ドルの購買力が棄損されることについてですが、現在アメリカ政府の債務が40兆ドルを超え、急速に増えていることが話題となっています。

ドルステーブルコインがリリースされると、トークン化された資産の決済のために少ない場合だと10兆ドル、そして最大200兆ドルものドルを発行する結果となると考えられています。

つまりアメリカ政府の債務が、少なくとも50兆ドルから最大240兆ドルにまで膨らむ可能性があるということで、文字通りドルのハイパーインフレが発生します。

当然、ドルの購買力は下落しインフレは一気に進行することになります。

ドルステーブルコインの登場により金融機関の資金と試算が流出しステーブルコインに向かう、つまり事実上のバンクランとなる懸念も指摘されています。

要約するとこういうことです。

クラリティ法案が可決されると、既存のドルの購買力が棄損されると同時にFRBが弱体化する。

また金融機関のはしごが半分外される結果となる。

このような懸念から、金融ロビー団体を中心に反対勢力が水面下で暗躍していることになります。

そしてクラリティ法案は金融システムの根幹を入れ替え、FRBの廃止、大規模金融機関の弱体化、財務省ドルのリリースを同時にやってのけるための法案ということになります。

今後はシステムを崩壊後にクラリティ法案を成立させるのか、それとも法案成立が先となるのかが焦点となりそうです。

以上のことを踏まえると最近の動きが理解できます。

例えば、先日、アメリカの債務が40兆ドルを突破したことに関するコメントを求められたベセント長官は「４０兆ドルは大したことはない」という趣旨の発言をした後、「成長することで債務問題を克服する」と述べています。

またトランプ大統領は共和党が中間選挙に勝利すれば、アメリカ国民に$5,000ずつ配ると約束しました。

また、ステーブルコインのテザーは金だけでなく銀現物も大量に購入していることが報じられています。

投資金額は1500億ドルと報告されています。

こうした動きはすべて、クラリティ法案を巡るものだと理解すべきです。

全く別の話ですが、短くお知らせしたい情報を最後に書きます。

マーティンアームストロングが開発したAIのソクラテスによると、10/5の週にはイギリス、ロシアとヨーロッパではパニックのサイクルに突入すると予測しています。

またイスラエルでは10/5に方向転換が起こり、10/19の週にはパニックに突入するとしています。

10/5の週には、ロシアとの全面戦争を正当化するための偽旗事件が発生する可能性があります。

また同じ週にネタニヤフが選挙の敗北が濃厚だと考えて、戦争に踏み切る可能性を指摘しています。

ネタニヤフが戦争に踏み切るとすれば10/5日前後の可能性もありますが、AIは10/19の可能性を強く示唆しています。

来月は戦争激化の月となりそうです。

ではまた。

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大まかに概要をまとめますと、以下のようになります。

クリフハイは、人類は(COL=シティオブロンドン)に代表される支配者層で戦っているとしています。

トランプ政権はCOLを壊滅するための死闘を繰り広げていて、最終的には戦いに勝利すると予測しています。

(データの中には一人の大統領がワシントンDCをロンドンから切り離し、首都をオクラホマかネブラスカどこかに移転させるというものがある)

大英帝国にとってワシントンDCは軍事拠点、バチカンは宗教の拠点、COLは金融の拠点という扱いであると定義しています。

COLはタルタリア帝国の生き残りであり、彼らが使用する秘密結社はタルタリア帝国の金融管理システムが原型であった述べています。

背景として理解しておきたいこととして、カナダという国家はイギリス連邦の一部であるということ。

そして現在のカーニー首相は元イングランド銀行総裁でイギリスの背景が非常に強いということがあります。(COLの代理人)

先日、カーニー首相はアメリカとは「貿易面での戦争状態にある」と明言し、同時にカナダは外国人の兵士に永住権を与えるとしてリクルートを始めています。

クリフハイの1999年以降のデータの中で、アメリカとカナダの間で戦争が勃発することを示唆するものが繰り返し現れています。

現れた当時には理解が困難でしたが、今となってみればカナダ政府と中国共産党との関連、そしてシティオブロンドンの手先としての役割や大量の移民が押し寄せていることなどを考えると、戦争が勃発するという予測は的中する方向性へと向かっているものと思われます。

また噂では、西海岸のブリティッシュコロンビアには中国人民解放軍の秘密基地があるとされています。

データは戦争というよりは侵略に近い状態を示すもので、アメリカは五大湖周辺地域で逆にカナダに侵略することがきっかけで、カナダ政府が崩壊に至ることが示唆されています。

カナダのいくつかの州は連邦政府に対し反抗し、アメリカの動きに同調するようになります。

しかし反対の動きをする州もありますが、その一つは西海岸のブリティッシュコロンビア州で、アメリカとの国境地帯で複数の問題が勃発することとなります。

アメリカはカナダ政府が雇ったテロ組織による侵略を受けることになり、国境近くのインフラが破壊されるといった事件が多発します。

事件がしばらくの間続いた後、本格的な侵略が始まり、アメリカは防衛を強いられることになります。

この後にカナダ政府は崩壊に向かいますが、4-5年かけてカナダは再建への道筋を模索することになります。

アメリカがカナダを合併することにはならず、アメリカは問題勢力を排除した後に再建をカナダ人の手に託すことになります。

アメリカとの戦争にはCOLの出先機関である台湾、香港、上海が手を出すことになります。

発生の時期に関しては、恐らく今年の冬ごろから始まり来年の夏の時期にかけて起こると思われますが、ずれ込む可能性もあります。

劣勢に立たされたCOLの最後の抵抗として利用するのは、アポォフィスに関連したものです。(2029年に地球に接近する隕石とされるもの)

アプォフィスが地球に衝突し、ツングースカ大爆発同様に地球に壊滅的な影響を与えるとする予測がある一方、ニアミスを起こすものの衝突はしないとする予測もあります。

衝突は起こらないと思われますが、仮に衝突が起こるとすると甚大な被害が発生することになります。

ツングースカ大爆発

COLはアプォフィスの接近を利用して、人々の意識の中に特定のナラティブを植え込むことで人類の未来を特定の方向へ誘導しようとします。

(クリフハイは人類の意識が変わると未来も変わると主張しており、そのために洗脳工作が盛んにおこなわれていると考えている)

(アプォフィスの接近により、グローバリストとの戦いは終わりになるということのようです。)

クリフハイのデータによると、COLはコントロールシステムのお金の力が弱体化していくために、彼らが雇った政治家等の子分たちの反抗が相次ぐようになります。

結果として体制が分断化する方向に向かいます。

COLは手法を変えて民衆の間で暴力を引き起こすことにより、政府が人民を力で抑えつける口実を得ることで権力の維持を試みます。

民衆の間の暴力は、主にファイブアイズの国家で主に発生することになりますが、カナダがエージェントを使ってアメリカに対して戦いを仕掛けることはこの流れの一部です。

混乱が落ち着き始めるのは2030年以降となる見込みで、それまでは混乱期を切り抜ける必要があります。

厳しい時期の間にはたくましい人々が現れることになり、個人主義を推進することになります。

2026年の後半か2027年の初頭に、COLは権力を維持するためには暴力に訴える必要があると考え、暴力を引き起こすことになります。

アメリカでは内戦は起こりませんが、大混乱が発生します。

トランプ大統領はCOLが創設したFRBから脱却するための華麗な手腕を発揮しており、財務省発行の新米ドルに切り替えを行うことになります。

ガソリン価格も大幅に下落することとなり、新米ドルでは1ガロン(3.78リットル)が20セント程度となります。

財務省米ドルとFRB米ドルの交換比率は、1:500-1:1000程度となると思われます。

価格差が大きくなるため、人々が値段について話をするときに「どの通貨について話していますか?」と聞くようになります。

BTCはFRBドル価格では100万ドルに到達することになり、ほんの少しだけBTCを保有している人であっても非常に裕福になります。

今後数年間の内にトランプ大統領は所得税を廃止し、同じ動きが特にカナダやオーストラリアといったイギリスの元植民地の間で広がることとなります。

その頃には複数の通貨が使用されることとなり、例えばアマゾンで買い物をする時に、通貨ごとの価格が表示されることになります。

今日はここまでにします。

続きがありますので、次回に続けたいと思います。

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数日前にトランプ大統領がジムリッカードの動画をSNSに２回投稿しました。

内容は11/3のアメリカの中間選挙の前に市場のメルトダウンが起こるとする予測です。

予測として、今年の年末までに金は$10,000に到達するとも述べています。

ご興味がある方は、動画をご覧いただければと思います。

今日からから9月に入ります。

注目のイベントが目白押しですが、最初の注目日は9/11だと思われます。

9/15-9/16にはFOMCが予定されていますし、その直後に日銀会合も予定されています。

日米の金利差縮小か逆転による円キャリートレードへの影響には要注目です。

つい先ほどベセント長官はCNBCに出演し「アメリカは日本円救済のために介入を繰り返し行う(ユーロ売り?)」また「日本は何度も何度も利上げすることになる」という見通しを語りました。

計画的破壊のツールとしてキャリートレードを選んだようです。

FRBに関してはトランプ大統領の意向を汲んで利下げを行う可能性が高いと思いますが、FRBウォルシュ議長は利上げするというのが、主流のコンセンサスとなっています。

FRBウォルシュ議長はフォーワードガイダンスを出さないとしていることや、ベセント長官も事前通告なしでユーロ売りをしたことからすると、予告なしで鉄槌を下す可能性が高いと思います。

私が聞いている話では、9-10月に金融システムの破壊が行われるとのことです。

崩壊と同時に、デジタルシステムが起動することになります。

キャリートレードという名の崩壊のトリガーが引かれると、リセットプログラムが作動してドミノ倒しが引き起こされます。

短期間の間に経済危機が世界中に伝播していきます。

その過程で情勢不安を抑え込むための軍隊の出動、物資の不足、緊縮財政により支援の打ち切り、途方に暮れる人々が大量に発生します。

リセットにより資産のレジャーはデジタルへと移行する予定ですが、過程で多くの資産が消えていきます。

いわゆる資産と呼ばれるものの多くは信用創造の産物で、崩壊に巻き込まれることになります。

金利の影響をもろに受ける不動産はもちろん、株式等の資産はサードパーティーリスクをもろに食らう結果となるはずです。

FRBウォーッシュ議長は「誰に対してもベイルアウトは一切行わない」と明言しており、その中にはステーブルコインと暗号通貨が含まれると指摘しています。

大半の暗号通貨も淘汰される結果となりそうですが、大規模金融機関が関わっている暗号通貨はハイリスクだと見るべきでしょう。

リセット後に起こることに関しては、意見が分かれています。

ブロックチェーンにより全てがトークン化されることによるデジタル管理社会の到来となると考える人がいる一方で、失敗に終わると考える人もいます。

また一定期間新システムが継続した後に、崩壊に向かうとする人もいます。(2032年まで継続)

個人的には管理社会の試みはすぐに失敗に終わると思っています。

経済の崩壊とも関連があるのかも知れませんが、以下は少し前にクリフハイが述べていたことです。

アイルランドに端を発する革命は英国を破壊する方向へ向かうことになりますが、銀行家たちが住むシティオブロンドンにも勢いが迫ることになります。

銀行家による賄賂と搾取による国際的な支配は終わりを告げることになりますが、彼らは死に絶えるのではなく逃亡することになります。

名称は間違っているかもしれませんが、「AURAプログラム」なるものがデータに登場します。

データによると、ディープステートたちが持つ人類に対する搾取する能力と努力が顕在化することが、人類がサイファイワールドに突入することを示す3つのマーカーうちの1つであるとされており、この事実は世代を超えて認識され社会構造を変革することになります。

世界的に人類が円熟に達する混乱の時期の最中、「人間」の再定義が行われることになります。

それは地球外生命体の存在が明らかになること、「お金」の再発明が行われること、社会的な「権威」の失墜、最も影響力があるものではないかもしれませんが「科学」の再定義が行われることが、世界的な規模における人類の意識にサイファイワールドが入り込むきっかけとなります。

2026年と2027年は、未来の歴史書の中では変化の時の始まりとして記されることとなります。

古い世界と新たな世界の両方の境界線として記録されることとなり、偽物の歴史が忘却の彼方へ向かうと同時に「新たな人類」により社会秩序が見え始めることになります。

クリフハイのデータによると、9月中頃より人類は革命の時期に突入するとしています。(人という生物種レベルでの革命が発生)

システムの崩壊をきっかけとして、人類が殻を打ち破り新たな時代に突入していけるのかどうか要注目です。

今日はここまでにします。リセットの詳細に関しましては、時間があれば記事にしたいと思います。

今月と来月は大混乱の幕開けとなりますので、ご注意いただければと思います。

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ドナルドトランプは噓つきで、めちゃくちゃなことをやりまくっている。

新任のFRB議長のウォーッシュ議長は、問題で身動きが取れなくなっている。

日銀も壁にぶち当たっていて、何もできなくなっている、といったところです。

しかし実際の世の中では物事は複雑に絡み合っていて、そう簡単には理解できないものです。

先回の記事で取り上げたベセント長官による円買い＋ユーロ売りの介入の話の続きですが、今日の話は根拠がない勝手な推測です。

世界は、アメリカは日本円で米国債の買い支えていると考えていますが、私はその正反対だと思います。

私はベセント長官＋日銀は経済システム破壊という名の爆弾のスイッチを押した後、ヨーロッパに向けて投げつけたと思っています。

ベセント財務長官の日銀「乗っ取り」から透けて見えることとは、、

この背景として理解しておくべきなのは、アメリカは逃げ道をあらかじめ塞いだうえで、逃げられない仕方で敵を追い詰めていたと思います。

まずはトランプ大統領のイラン攻撃により、イラン原油取引を巡るシャドーバンクがほぼ破壊されてしまいました。

同時にアメリカに原油を依存しなければならない事態を作り出すことで、米国債の大量売却も封じ込めています。

つまり下準備が終わった後、最後の最後で日本を救済するという口実で問題をEUに擦り付けましたが、その問題とは円キャリートレードです。

恐らく今年の五月にベセント長官が来日し、会談をした際に方針を伝えられたのでしょう。

その後に、植田日銀総裁は緊急入院しましたが、経済システム破壊のボタンを押すという役回りを担うこととなった重圧があったのかも知れません。

奇しくもその時に日銀は利上げを決定しました。

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論

日銀の植田総裁が退院、23日から出勤　感染症の治療で入院

今後の展開の予想です。

日銀は利上げを継続し、反対にFRBが利下げを行うのではないかと推測するアナリストたちが複数存在します。

低金利で日本円で資金調達し、高金利の米国債に投資するのが円キャリートレードですが、かなり狭い金利レンジで組み立てられています。

そのために両方の中央銀行が金利幅の縮小を始めれば、キャリートレードの巻き戻しが起こります。

あるいは金利差縮小どころか金利逆転現象が発生する可能性すらあります。(FRBの金利は3.50-3.75%)

問題はその後の展開です。

急速な日本円の巻き戻しが発生しますが、キャリートレード勢は今度は一気にスイスフランと向かいます。

キャリートレードを救うため、円の代わりにスイスフランでの借り入れを起こそうとするわけですが、すでにこの動きは始まっています。

日銀がマイナス金利を脱却することにスイスは対応して利下げをしており、今はゼロ金利です。

セーフヘイブンと呼ばれているフランの利下げは、キャリートレードが原因だと考えられています。

スイス中銀、4会合連続でゼロ金利維持　イラン戦争後も低インフレ

スイスは日本と比較すると経済規模が大幅に小さいために、巨額の円キャリートレードすべての代わりとなることは不可能です。

スイスフランでは円キャリートレードすべてを吸収しきれないとなると、次に向かう先はユーロです。

キャリートレードにはヨーロッパの金融機関も深く関係しているため、ECBには金利引き下げの圧力が強まります。

つまり円キャリートレードは一気に姿を消し、今度はユーロキャリートレードが登場するようになると思われます。

そしてECBはスイス同様のゼロ金利、あるいはマイナス金利を導入する可能性すら存在します。

しかしここでも大きな問題があります。

ユーロもキャリートレードを支え切れない可能性が大だという点です。

EUではネットゼロの方針を強行しているため、事業は次々と破綻あるいはEU外への移転を行っています。

つまり経済が縮小しており、通貨を支える産業基盤事態が大幅に弱体化しているなかで、エネルギー高騰が発生しています。

そうした中でECBはゼロ金利を導入しつつ金融緩和を行う事態に追い込まれる可能性が高まります。

またEUは苦し紛れの策として増税の連発することになるはずです。

EU圏内で事業を行う企業に対し増税を行うか関税を引き上げることになるはずですが、結果としキャピタルフライトがより一層本格化することとなり、経済規模は一気に縮小します。

経済が低迷している中での利下げと金融緩和により、短期間のうちにヨーロッパ債務危機が発生するものと思われます。

ここで忘れてはいけないのは、EUには構造的に非常に大きな弱点があるという点です。

EUでは通貨は共通ですが、加盟国の債務は共通ではありません。

つまりEU加盟国であってもユーロは使用可能ですが、例えばドイツとフランスでは国債が異なりますし、イタリアやギリシャでは債務危機が良く起こります。

つまり加盟国間で足並みが揃わないことが良くあるのは、債務が一本化されていないためです。

EU首脳たちはこの問題を解決しようとしていて、足並みを揃えるために必要なのが戦争だと考えています。その敵となるのはロシアです。

EUはWW3を引き起こすことで、通貨リセット(デジタル通貨導入)＋加盟国の債務のデフォルトを同時に行い、加盟国の中央銀行全てを廃止してECBに一本化する計画を立てています。

また同時に国民を飢餓で殺害し、人為的に危機を創出することも同時に行うと考えられています。

世界経済の破壊と同時に自らの経済を破壊してリセットを行おうと目論んでいましたが、今回アメリカが日本円を救済したことで出先を挫かれました。

トランプ大統領はホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡の封鎖を進めていると同時に、ヨーロッパにアメリカ産の高い原油を売りつけています。

また同時に関税をかけることでも、揺さぶりをかけています。

ロシアからの天然ガスを原油の購入を停止したEUにとって、利下げによるユーロ安は深刻な打撃となります。

EUが危機を逃れる方法は、ロシアと和解してエネルギーの輸入を再開してネットゼロを捨てることしかありませんが、それは苦渋の選択となるはずです。

Trump threatens EU with ‘substantial’ tariffs over fines of US tech giants

以下は今後の注目点です。

トランプ大統領は繰り返しFRBに対して利下げを要求していますが、FRBの利下げはいつになるのか、そしてどの程度になるのかというものです。

ウォーッシュ議長はフォーワードガイダンスを行わないことを明言し、会合すらも減らすと発言しています。

つまり仕掛ける前に手の内を明かさないというわけです。

また今後日銀の利上げとFRBの利下げ幅が行われるのか、そして金利差の縮小がどの程度になるのかという点が注目です。

FRB内部ではトランプ政権に反対するメンバーも複数いますが、トランプ大統領は現在リサ クック理事を力ずくで排除しようとしています。

大幅利下げを強行するための、人事入れ替えと考えるべきでしょう。

Trump revives effort to fire Fed’s Lisa Cook

今回の件を受けて非常に近い将来、FRBとECBの間では利下げ合戦＋大規模金融緩和合戦(殺し合い)は本格化することになると予想されます。

WSJの報道によれば、アメリカは日本を助けるためには「手段を問わない」としています。

内容としては、米国債を担保としてドルを貸し出すとなっています。

ECB＋BOEは近々の日本円の大規模ショートの攻撃を仕掛けると予想されます。目的は米国債を売らせることです。

ただアメリカは先回りして円防衛のためにドルの貸し出しには糸目をつけない、しかし代わりに米国債を売らせないという約束を交わしました。

戦いの最中、日本円は攻撃の最大の標的の一つとなります。

US will do ‘whatever it takes’ to support Japan after yen intervention, Bessent says

ここ最近金と銀が高騰を始めていますが、キャリートレード勢が日本円のショートカバーの資金調達のために高騰させていると見るべきなのかもしれません。

利下げと金融緩和の応酬の間に国家債務危機が発生しますが、最も脆弱な中央銀行が耐え切れなくなります。

そして最も基盤がぜい弱なのは、加盟国間の債務を一本化していないEUだと思われます。

通貨への信頼は短期間の間に失われ、人々は金と銀、そしてビットコインへと殺到していくことになるはずです。

アメリカは既に身代わりとしての新米ドルと新国債のリリース準備を終えており、同盟国の日本も同じ流れに乗っていくと予想されます。

古いシステムからの真の独立を目指すアメリカですが、日本はアメリカ支持へと明確に舵を切りました。

日銀が利上げを行うことでキャリートレードの破壊に手を貸す時、日本も真の独立へと向かい始めるのかも知れません。

9-10月には、経済の大問題が発生すると予期すべきでしょう。

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最近の動きから見えてくることがあります。そして日本にも大きく関係することです。

先週末にアメリカ財務省が円買いを行うために、ユーロ売りをするという前代未聞の行動に出ました。

もちろん日銀は限界寸前のところにまで追い込まれていることは明白です。

また米国債を売らずに円防衛ができないという現状や、アメリカ側も米国債の売却は望ましくないという思惑が一致したものと思われます。

日銀がアメリカによるベイルアウトを受けたという事実は変わらないものの、今はあまり知られていないある点に注目すべきだと感じています。

トランプ大統領は日本を助けたことについて発言し、「友好の証」だと述べ「協力を惜しまない」としました。

米財務省が日銀の深く関わったことや、トランプ大統領の発言は日本が向かう先を示しているように思われます。

ベセント財務長官は過去にジョージソロスの右腕として働き、イギリスポンド危機を引き起こしたことで知られています。

そしてFRB議長に就任したウォーッシュ氏もユダヤ人関連の背景が濃い人です。

どちらも過去にはDSのために尽力したために弱点も知り尽くしていると言われています。

そして動きを見る限り、過去と決別し今はグローバリストと対決するための自らの能力を発揮していると私は思っています。

(この見立てが正しいかどうかは、後で分かると思います。)

かなり前の話になりますが、2008年のリーマンショックの最中にある出来事が起こりました。

LIBORスキャンダルと呼ばれるものですが、イギリスのバークレーズ銀行のバンカーがドルを調達するための金利を不正に引き下げていたという疑惑です。

しかし犯行の指示はイングランド銀行から出されていたという疑惑がありましたが、本人は否定し罪を一人で被ることとなりました。

そもそもの話ですが、LIBORとはロンドン銀行間取引金利のことです。

シティオブロンドンの金融機関が、米ドルの金利つまりドルの価格を決定するシステムのことです。

つまりアメリカは独立国でドルは基軸通貨ではありましたが、急所はロンドンに押さえつけられたままというであったわけです。

トランプ大統領は最初に大統領に就任した時に、まずこのLIBORの廃止に着手しました。

ここで手腕を発揮したのは先のパウエル議長とジョン ウィリアムズという名の当時サンフランシスコ連銀理事で、AARCと呼ばれる組織を発足させて新たな枠組みを構築しました。

John C. Williams

金利の決定はアメリカが自ら決定する仕組みであるSOFR(担保付翌日物調達金利)を導入することで、ドルの金利決定はロンドンからニューヨーク連銀へと移ることとなりました。

LIBORを廃止するというアメリカの決定に対し、金利を操作することで利益を得ていたバンカーたちが反対したという記録が残っています。

Alternative Reference Rates Committee

シティオブロンドンは、ドル金利を操作することで利益を得るだけでなく、元の植民地を脅迫するツールを一つ失ったということになります。

トランプ大統領は初めからイギリスからの完全独立を目指しており、パウエル議長はトランプ大統領との対立を演じつつも大切な局面では尽力していたということになりそうです。

しかし国債金利という脅迫のツールを使用することは終わっていません。

先週のFOMCの前に米国債の金利が急騰していたため、利上げに踏み切るとの観測が出でいましたが、利上げは見送りました。

米国債の売り行っていたのは、ECB＋BOE(＋カナダ中銀)だと思われます。

ウォーッシュ氏は利上げを行うないことで、脅迫には屈しないというメッセージを出し、ベセント財務長官はユーロ売り円買いを行うことで反撃を行いました。

この行動とトランプ大統領のメッセージからも分かるように、アメリカの敵はイギリス＋ヨーロッパ＋カナダで、それに対しアメリカの見方は日本＋韓国という構図が明白になりつつあります。

日銀の運営にアメリカ財務省が本格的に関わっていることが明らかになりましたが、今後の注目は円キャリートレードの今後です。

アメリカは攻撃とリセットの両方のツールとして、日本円を利用する可能性が高まっていると思います。

近々アメリカの承認があり次第、日銀は利上げを踏み切ることになると思いますが、同時にFRBは利下げに踏み切るはずです。

目的は、日米の金利差縮小によるキャリートレードスクイーズを引き起こすことです。(あくまでも可能性です)

結果はヨーロッパとイギリスの金融を破壊すると共に、米国債のリセットを同時に行うことだと予想されます。

今回の円買い支えは、利上げのタイミングは準備が整うまでの時間稼ぎという線が濃厚です。

今後、我々が注目したいのはクラリティ法案の進行具合とFRBの内紛です。

新ウォーッシュ議長が強硬な姿勢を取り続ければ、FRB内部では内紛が発生します。

現在トランプ政権はリサ クック理事の解任を求める裁判を最高裁に起こしましたが、訴えは退けられています。

代替要員を送り込むことで、アジェンダを早く進めようとしていましたが、一歩後退といった感じです。

パウエル議長が退任後もFRB理事として留まっているのは、援護射撃を続けるためだと推測されます。

US supreme court rules Trump’s firing of Lisa Cook from Fed was unconstitutional

今後の進展は不明ですが、ウォーッシュ議長はFRBの組織改革を行うと見られており、最終的にはオフショアのドルの管理機関へと変貌すると見られています。

そして国内のドルは財務省が管理することとなるはずです。

中国では、国内と国外で流通する人民元が存在し金利も異なりますが、同様のモデルを採用すると見られています。

(以下はただの予想なので外れる可能性があります)

今回のアメリカ財務省による円相場介入は、キャリートレードの終わりは近いというメッセージを世界中に発信するものでした。

トランプ政権が介入したことを隠さずに発信したことは、あと少しで金融システムに大激震を引き起こすという可能性を示唆するものでもあります。

金融システムの大激震の最中に、新たな金融システムが姿を現すことになります。

問題はいつトランプ政権はリセットを行うのか、という点です。

今巷で噂されているのはトランプ政権が金融リセットをカルトに対する攻撃として利用する可能性があると考えると、9.11という日付が浮上します。

ちなみに次回のFOMCは9/15-16の予定ですが、ウォーッシュ議長は会合の頻度を減らすことを提案しています。

つまり開催せずに政策を決める可能性があるということになります。

ＦＲＢのウォーシュ議長、ＦＯＭＣの開催回数削減を検討…政策意図伝わらず市場に混乱もたらす恐れ

外れる可能性があるのと、事態は流動的なのであくまでも一つの意見として参考程度に捉えていただければと思います。

いずれにしても、日本円キャリートレードの行方に注目していれば、近い将来に何が起こるのかを見分けるサインを得ることができるはずです。

リセットは非常に近くまで迫っています。

そして日本はアメリカの通貨リセットに足並みを揃えることを選択したようです。

また同時にドルリセット後、日本の再構築をも視野に入れ始めたと考えるべきだと思います。

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上院公聴会に召喚されたファウチ医師ですが、質問に対してコロナの起源やワクチンに関する質問に対し、修正第五条に基づき黙秘をするとして何も答えませんでした。

ワクチンを認可させるためにイベルメクチンに効果があるといる情報を葬り去ったという追及や始まる前から恩赦が必要だった理由が分かるという意見が上がっています。

これからの注目ですが、ランドポール議員はファウチ医師の日記を今週公開することになっています。

政府に述べていたことと、個人的な記録との間に乖離があると述べています。

政府所有のパソコンに日記を書いていたとのことで、1100ページにも及ぶとのことですが、本当の目的や関係者たちの名前も浮上することになります。

日記は黒塗りなしでの完全公開となるとのことです。

つい先ほどケネディ保健福祉庁長官がCNNに出演し、「あなた方は科学を信頼しろと言い続けた」として攻撃しました。

パンデミックの最中には専門家を信頼しろと言い続けてきたあなた方は、ファウチ医師が嘘をついたいたことが判明した今、どう対応するのかと攻め立てました。

トランプ政権は、コロナの起源は研究所であるとする情報公開のウェブサイトを公開しました。

Lab Leak: The True Origins of Covid-19 – The White House

トランプ大統領は、バイデン政権がファウチ氏に与えた恩赦に関して「バイデンは署名していないと思うが、その証明は困難だ」と述べ、恩赦が有効であるとの考えを示しました。

トランプ政権は機能獲得研究の禁止を発表しました。

とはいえ、アメリカの法律では連邦政府の恩赦は州政府単位での恩赦を意味しないとのことです。

すでに各州にワクチンによる健康被害を受けた人たちからの無数の訴訟が始まっており、ファウチ医師はその全てに対して個別の対応を迫られることとなります。

アメリカではPro Seと呼ばれる本人訴訟が行われることがよくありますが、ファウチ氏は巨額の資金をつぎ込んで裁判に対応することになります。

恐らく関係者、医療機関、政府機関に対して何千あるいは何万もの訴訟が起こされることになると思われます。

起こされる訴訟の数が多すぎるため、裁判所が圧倒されて機能不全となる可能性が浮上しています。

これとは別のルイジアナ州、アラバマ州、フロリダ州はすでにファウチ氏の起訴に向けた動きを始めています。

今、パンデミックの嘘と本当の目的が明らかになりつつありますが、他国でも構造は同じです。

ここでの注目点は、世界中でどれくらいの人たちが政治家と政府、科学者や専門家といった人々の嘘に気付くことのなるのか、というものです。

計画の本当の目的と彼らの正体について気付く人々の割合が一定数を超える時、グローバリストのアジェンダは完全に頓挫することになります。

現時点の数字ですが、西側諸国でパンデミックのナラティブ、ワクチンの安全性、UAP/エイリアンに関する情報隠蔽に関して意味ある仕方で「目覚めている」人の割合は、15-30%だと見積もられています。

少し懐疑的になり始めている人の割合を含めると、40-60%に到達すると見られています。

押し戻すことが不可能なレベル/もはや引き返す事が出来ない地点の分岐は、十分な数の人々がこれまでには分からなかったことを理解し始める時点であり、(政府などに対する)システム化された服従が崩壊するのは、目覚めた人の割合で20-25%に到達する時だと見られている。

少ない場合は3.5%程度でも、人々が活動的に反抗する場合にはシステム化された政府に対する服従が崩壊することがある、としています。

政府、科学、教育、宗教等などがすべて嘘で洗脳に過ぎなかったと理解する人が多数現れてくるはずです。

世界中では数えきれないほどの人が健康被害や経済的被害を受けたわけですが、日本も例外ではありません。

ワクチン接種を推進した政府機関や医師、パンデミックを口実に一財産築いた人たちや死亡した後に相続税を徴収したケースなどもあるでしょうし、反響は広範囲に及ぶことになるはずです。

私が注目しているのは、パンデミックの情報開示がどこまで進むのかという点です。

ランドポール議員はビルゲイツが関係していると明言していますが、個人的にはエプスタインとも関連もうわさされています。

さらに深堀りするとカルト的秘密結社の悪魔崇拝からエイリアンに行きつくと私は思っています。

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アメリカで貴金属における大きな動きがあるのではないか、という噂が広がっています。

アメリカ鋳造局が非常な高額商品を発売するため、憶測が憶測を呼んでいます。

上の新商品は記念硬貨で、金1ozのコインは$19,600で、銀1ozコインは$1500となっています。発売日時は7/16となっています。

コレクターアイテムであるためプレミアムが付いたとしても不思議ではありませんが、それにしても現在の価格を大幅に超える価格設定がなされていることに注目が集まっています。

ここ最近、アメリカ合衆国鋳造局は販売を極端に減らしつつありますが、特に先月に関しては銀イーグルコインは販売を完全に停止しています。

金のイーグルコインも500枚しか販売しませんでした。

意図的に販売を停止しているため、何かの準備をしているのではないかとも噂されています。

高額商品のリリースと関連があると考えられているのは、1/14にホワイトハウスが発表した重要鉱物の取り扱いに関する文書です。

重要鉱物には銀と銅が含まれているわけですが、この文書によると通商代表は重要鉱物の取引における最低価格と取引の規制について検討するとなっています。

180日以内に進捗を報告すると規定されており、7/14に期限切れとなります。

そして上記の高額商品が発売されるのは、期限満了の3日後の7/16ということになります。

ADJUSTING IMPORTS OF PROCESSED CRITICAL MINERALS AND THEIR DERIVATIVE PRODUCTS INTO THE UNITED STATES

SNS上では、鋳造局は貴金属価格の改定を織り込んでいるとする意見が相次いでいます。

現時点では価格改定が行われるかどうかは推測に過ぎません。

ただ独立記念日には新紙幣と新硬貨のリリースが決定していますし、財務省が金本位制の米国債をリリースするという噂も流れています。

「終わりのない連鎖に終止符を打つ」のか?

アメリカ合衆国鋳造局の新製品の詳細についてです。

アメリカ政府が価格改定を行い金が新米ドルとリンクすると仮定すると、上記の高額商品からヒントが見て取れます。

例えば、1ozの金コインですが額面が$250で、販売価格は$19,600です。

0.5ozコインは額面が$125で、販売価格は$10,500です。

つまり販売価格はFRBのドルを前提としていて、額面価格は新財務省発行のドルだと考えられるのかも知れません。

財務省発行の新米ドルとFRBの米ドルとの間に価値の差が発生すると考えると、新米ドルは78-83倍の価値という位置づけとなるのかも知れません。

いずれにしても推測の域を出ない話ではありますが、あまり過大な期待をせずに成り行きを見守りたいものです。

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SNSを見ていると、非常に多くの方が今の事態の深刻さに気付き始めて右往左往している方が多いようです。

既に海外に移動している方は日本よりも環境が良い地域にいると思いますので、不自由はあるとしても切り抜けやすいと思います。

日本国内にいる方は食料と水、そして電気の確保を急ぐべきだと思います。

太陽光パネルの会社の方と数日前に話しましたが、資材が極端に不足し始めているようですので、すぐにでも動かないと間に合わないと思います。

私の親族も四月の最初に太陽光の会社と契約していましたが、工事がずれ込み先週にやっと終わりました。

井戸を掘ることを検討している方も同様です。

急いで海外に逃げることを考えている方は、選択肢を絞ってビサの取得に時間がかからない国のみを選択肢に入れるべきかと思います。

ただ移動先でもある程度の備蓄は必要になるかと思いますので、個人的には今からやるのであれば日本国内での準備に集中する方が無難な気がいたします。

慣れない国への移動直後に経済が崩壊すると、外国人としては日本にいるよりも事態への対応が困難になると思います。

7-8月にかけては台湾有事のリスクが高まります、同時に朝鮮半島有事の可能性もあります。(ソクラテスのデータ)

トランプ大統領は台湾の大統領との面会を拒否し武器の売却を中止しました。また台湾の半導体企業は急いでアメリカの移動することを勧めています。

また韓国と日本の駐留している米軍の引き上げについても明言しています。

つまり、極東で戦争が起こるとしてもアメリカは関与しない姿勢を明確にしつつあります。

日本は世界で最も危険な地域へと急変する可能性が高いですので、準備がまだの方は急ぐ必要があります。

記録が残っている人類史の中で最も激しい動乱の時期となりますので、覚悟を決めてサバイバルに臨む必要があると思います。

ところでクリフハイのデータによると5月末から9月末にかけて、事態が非常に激しく動くことになります。

この時期に金融面の変化だけでなく、人類の秩序が非常に大きく揺り動かされることになります。

少し前のデータによると、今年の夏の時期までに銀は$600に到達し、BTCは15万ドル程度になることになっています。

マーティンアームストロングは、今週から貴金属価格が暴騰すると考えているようです。

今年の夏の時期に関するクリフハイのデータ

ところでトランプ大統領は昨日、フォートノックスの金の監査を行うことを明らかにしました。

またベセント長官は新紙幣と新コインの発行を発表しました。

古いクリフハイのデータには「新しいお金」に関するデータがありますが、「米国憲法上のお金」のことを指しています。

データセットは米財務省がドルを発行することを示唆していますが、「金本位制の米国債」のリンクしています。

FRBとIRSの終焉も同じデータセットは示唆しており、BTCは国際的な取り引きの決済手段として使用されるようになります。

この現象は「サイファイワールド」の始まりの時期に現れることになりますが、我々はこの時期に入ったようです。

古いクリフハイのデータの中で、アメリカの社会保障システム(ソーシャルセキュリティ)が新たなシステムに「置き換え」られることを示唆するものがあります。

大規模な変化は米ドルの崩壊の直接の結果として発生するというよりも、社会構造の大変革の結果として発生するようです。

経済システムの崩壊や戦争と国際的な通貨の崩壊といったデータを元に、社会保障システムの崩壊を解釈するとなるとあまり明るい見通しとはいえません。

しかしサイファイワールドに突入している今、アメリカ政府はUFOとエイリアン、そして奇妙な現象に関する情報開示を進めています。

こうした視点から考えると、社会保障システムの「置き換え」は明るい未来を予兆しているようにも思えます。

サイファイワールドに突入して、医療と科学が大幅な進歩を遂げて人間の寿命が大幅に伸びるとなると、社会保障システムは事態にそぐわないものとなります。

130歳になっても元気で働けるのが実現すると仮定すると、60歳から年金を貰い続ける必要があるのでしょうか?

今でも社会保障は破綻寸前ですが、払い込むよりもはるかに長い期間の間、人々がお金を受け取るとなると、計算が合わなくなります。

60-65歳でリタイヤするというのは、現在の寿命と人間の労働を社会構造とし、また債務をベースとする通貨を前提としたものです。

老化をリセットして、寿命が300歳になる?

寿命が延びることに加え、ALとロボットの登場が全てを変えていくことになります。

ヒューマノイドロボットは人の手を借りずに改善を重ね続け、無駄を削ぎ落して生産性を向上させていきますが時、最終的に人類は非常に大きな恩恵を受けることになります。

(この段階に到達するまでに時間はかかるとは思いますが、、)

最終的には豊かさと富は人類の間で公平の分配されるようになり、技術革新により健康と寿命を延ばすことが実現します。

こうした変化は現在想像する以上に広範な影響を与えることになります。

寿命が延びると人々の考えは大きく変わることになり、結婚と言った社会基盤は大きな影響を受けます。

現在は全てがお金、物質、寿命の希少性を基盤として社会が成り立っています。

今までは結婚式では「死が二人を分かつまで」という伝統的な誓いの言葉が使われていますが、しかしサイファイワールドでは「７０年後に結婚契約の更新が可能」という誓いの言葉にとって代わるのかも知れません。

これと関連した内容ですが、下の動画は少し前にイーロンマスクのインタビューです。

このようなことを述べています。

「価格は大暴落することになる」

「AIとロボットは成長を生み出しているわけではなく、経済学が唱えている希少性＝価値というモデルを破壊している」

「AIは人件費を激減させ、生産ミスを無くし、商品価値を押し上げる要素全てを排除することになる。あらゆる商品の生産コストはゼロに近づき、製品の質は継続的に向上していくことになる」

「すべての経済モデルは労働は限定的で産出は制限され、効率はゆっくり向上するという前提の上に成り立っている。しかしAIにこの前提は当てはまらないのだ」

「中央銀行が狂ったように通貨を供給し続けるとしても価格は暴落し続けることになるが、物質の供給スピードが通貨供給のスピードを上回るためだ」

「今回のデフレは需要が崩壊することで発生するのではなく、供給が無限に向かうために発生することになる」

「真の権力は、無限の生産システムを手にする人が持つことになる。生産コストがゼロに近づくと、金銭は重要ではなくなる。」

イーロンマスクが述べるように、希少性がなくなり生産コストがゼロに近づくと、誰もが欲しいものを手に入れることができるようになります。

その時に人々は何に価値を見出すことになるのでしょうか?

以前にもどこかで書きましたが、経済の崩壊時には将来的にヒューマノイドロボットを使って生産が可能となる資産を入手することに注力すべきだと思います。

当面は、今年の年末まで生き残ることを目標にしたいものですね。

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ここ数週間は移動生活を続けています。

先週までは日本に帰国して用事を済ませ、今はタイに来ていますが、今晩にまた次の目的地に向けて出発します。

毎日のようにいろいろに出来事が起こるので、付いていくだけでも大変な毎日です。

ブログですべてを取り上げることは不可能ですが、気になっている点をいくつか列挙したいと思います。

クリフハイからの情報です。

6月に入ると、アメリカはもちろん世界中で政治絡みの問題が続出するようになります。

政治の世界は奇妙な動きを見せるようになりますが、その動きは大きく分けて4つの主要な問題に収斂していきます。

その中心にあるのはFRBとその「通貨」です。

DSが抱える非常に深刻な悩みはケムトレイルに関連するもので、ケムトレイル散布のためにひそかに資金供給を行う能力を失いつつあることが原因です。

7月の初めになると、ケムトレイル散布のための資金供給を公に行うようになります。

その時には大混乱があちこちに飛び火することになります。

ケムトレイル反対の声がSNSで暴発するのと同時に、政府はそれを抑え込もうとするために躍起になります。

トランプ政権はケムトレイル反対派を抑え込むために動きますが、人々は衝撃を受けることになります。

そのため「トランプに裏切られた」という人たちが現れることになります。

しかしここでの問題は、トランプ大統領であったとしてもケムトレイルを止めるほどの力はないということです。

何十年、また何百年間もの期間、つぎ込まれてきた資金と人間のエネルギーについて考えてみてください。

タルタリアを歴史から消し去り、人類史に1000年間を追加したり(本当は1000年間短いはず)、地上から鐘を消し去ってきたこと。

また人類史からマッドフラッドを消し、孤児の列車(複数の国で孤児だけを載せた列車が消えてしまったという話)に関する歴史をも消し去りました。

ブロンズエイジと国際的な銅と錫取引に関する記録も歴史から消し去りました。

代わりに「発見の世紀」をでっちあげ、大陸を発見したという話を作り上げました。

現代においては、国連を国際的な移民送り込み機関に変容させ、世界規模でケムトレイル散布計画を実行し、失敗には終わったもののパンデミック計画を実行する集団がいます。

この全てにつぎ込んでいるエネルギーと資金について考えてみればわかると思いますが、ユダヤ人/フリーメイソン/プロセイン人などがこの全てを行うほど、強力な力を持っていると思いますか?

現代の地球上のシステムを本当に動かしているのはいったい誰なのでしょうか?

彼らは何を目的としていて、人類に何をしようとしているのでしょうか?

今年、世界規模で経済が破壊する時に、彼らの存在が明るみに出ることになります。

今年の夏は大激動の時となります。

トランプ大統領が新米ドルをリリースすることを冗談だと考える人も多いですが、10月頃までには進展が見られ、財務省発行のドルとなり金本位制の近いものとなることが判明します。

この進展により事態の根本が大きく揺り動かされることになります。

また7月頃までにインドの株式市場の暴落に続き、中国株式と日本株、ヨーロッパ株式の暴落が発生し、アメリカに飛び火することになります。

インドは金と通貨のリンクさせることになりますが、結果として貴金属が通貨の購買力を破壊することになります。

株式市場の大暴落により、社会の有り様は大きく変わることになりますが、これは計画の一部です。

事態の不安定化の後に、トランプ政権は新通貨のリリースをすることになると思われます。

10月頃には事態は沈静化に向かい始めますが、それまでには市場は閉鎖されていて再開されるのが10月になるのかも知れません。

本物のお金の導入により、社会構造は根本から変わることになります。

トランプ政権は現在、UFO/エイリアンの情報開示に踏み切っています。

これは今後起こることの準備の一環だと思われますが、情報開示の直後に「コンタクト」があり「小競り合い」が起こることになります。

本物のエイリアンによる攻撃かも知れませんし、偽の攻撃かも知れません。(すでにエイリアンは地球にいる)

アメリカでは攻撃により多数の被害者が出ることを予測しているようですが、同時に「宇宙海賊」たちがUAPの乗っ取りをすることも予測しているようです。

(もし乗っ取りができるのであれば、面白いかもしれませんね。)

ZPTテクノロジーは今後二年間の間に出現することになります。

2028年までに、AIを使用することでZPTデバイスの高速製造が可能となると思われます。

ZPT関連の企業が続出し、ビリオネアが多く生まれることになります。

(エイリアン侵略は恐らくアメリカの中間選挙を視野に入れていると思われる)

関連する情報ですが、宗教界は揺り動かされて新たなキリスト教が出現します。

トマスの書に注目が集まるようになり、イエスキリストは宗教の人ではなく人生の生き方の達人としての見方が広がるようになります、

イスラム教国の多くが大混乱に陥りますが、複数のイスラム教徒「白昼夢を見る」ようになり、結果としてイスラム教徒を即座にやめる人が続出し、混乱の原因となります。

(イスラム教徒の村で、一日に1200人がキリスト教に改宗した、といったような事象が起こる)

宗教に洗脳されている人たちは、エイリアンの情報開示で現実を受け入れることができずに極度のフラストレーションを抱えるようになります。

結果として、彼らが偽のエイリアン侵略を行うのかも知れません。

クリフハイは毎日、体と心を鍛え、できれば武術の練習を行うことを勧めています。

大混乱の時期を生き残れれば、人類には明るい未来が待ち受けています。

では今日はここまでにしたいと思います。

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市場は不安定さを増しており、世界的なシステムは不確実性が以前よりも高まっているように思えます。

これは想像の産物ではなく、実際に我々の目前で展開していることです。

時の流れも速く感じ、早いスピードで物事が展開しているように感じる方も多くいます。

それに加え、表面では見えにくい深層の所で大きな変化が起こっています。それは人間の意識の変化です。

この変化のことをシンギュラリティと呼びますが、トランプ政権はAIが進化して人間のような意識を持つことだと考えています。

しかし本当のシンギュラリティはAIが意識を持つようになることではなく、人類が本来の姿を思い出すことを指しているとクリフハイは語っています。

先回のブログ記事で混乱が6月の初め頃から9月終わり頃に最高潮に達し、人類は大きな変革を遂げることになるという話を書きました。

今日はもう少し書きたいと思いますが、先回の記事で取り上げたクリフハイのメッセージは人類がシンギュラリティに突入することを示唆しています。

「あなたには名前があるが、それはあなたではない。

あなたには少なくとも知性があるが、それはあなたではない。

あなたには霊があるが名前はない、そして霊を見つけるのが困難だがそれはあなたではない。

あなたには肉体の体があり、他人はあなたを見てそして名前で呼ぶ。

あなたは肉体を見つけることができるのは、そこにあなたがいるからである。

もしも本当にあなたは自分が誰なのかを悟るとすれば、あなたは名前を失うことになる。

そしてあなたはもっと啓発されることになり、人類を変革することになる。

あなたが誰なのかを発見する用意ができていないのであれば、見つけようとしてはならない。」

クリフハイは、現在深層で起こっているのはパラダイムの戦いであるとしています。

昔から存在する世界に関するパラダイムは我々の目前で崩壊しており、それとは全く異なる完全に新しいパラダイムが現れようとしています。

新たなパラダイムというのは、人間の意識に深く根付いているものです。

ユダヤ人がコントロールするために利用してきたアインシュタインの理論は終わりを迎え、新たにオントロジーと呼ばれる理論を人々は理解するようになります。

この変化の過程で過去と未来という概念は無くなり、全ては現在に集約することになります。

これは「エターナルナウ(永遠の今)」と呼ばれるものです。

(オントロジー理論では過去と未来は存在せずあるのは現在だけであると考え、今という時は永遠に流れ続けていると考えられている。)

過去は記憶であり未来は期待であるというのが、オントロジーの理論です。

クリフハイは、市場が混乱しシステムが揺らいでいることは、人類が変革の時を迎えていることの証であるとしています。

オントロジーの世界では、スプリームコンシャスネス(宇宙意識、あるいは至高の意識と訳される)が宇宙の全てであり、存在の全てであると考えられています。

つまり意識は物質の前に存在するものであり、意識＝エネルギーであり意識がなければが物質は存在しないとしています。

オントロジー概念は今年の終わり頃までには注目されるようになるとクリフハイは説明しています。

その理由としては、アインシュタインが提唱しているグリトロジーではUAPのZPTテクノロジーの説明がどうしても不可能で、エイリアンの登場と共に崩れ去ると予測しています。

オントロジーの登場は、人類の本来の姿を正確に理解することに拍車をかけるものとなります。

オントロジーの概念である偶然は存在しないという考えに注目が集まり、オントロジー宗教を作ろうとする動きが起こったりします。

これだけの説明では何が言いたいのか皆目見当もつかない人も多いかと思いますので、こちらの動画をご覧いただきたいと思います。

この説明も複雑な内容ですが、オントロジーの人間意識の説明となっています。

それにより人間の意識の成り立ちを理解するようになり、共通意識はすべてを理解しているだけでなく、全ては意識で成り立っていることを理解するようになることになります。

この理解は人類の覚醒を促すことになります。

以下は、クリフハイからのメッセージです。

各国政府の中枢部と宗教団体は、深刻な問題が起こりつつあることに気付いています。

政府は3I ATLASが隕石でないことを知っており、コントロールされているだけでなく生物がいる可能性を把握しています。

今年の夏にかけて、世界規模で大規模なスピリチュアルなリバイバルが起こります。

教会には人々が押し寄せるようになりますが、同時に内部抗争が発生し、人々は求めているものを見出すことができないために、教会は分裂するようになります。

宗教団体の幹部たちは影響を受け、何が起きているのかを理解しようと必死になります。

人類全体で巻き起こるスピリチュアルのリバイバルは、エイリアンにより引き起こされていると懸念する意見が政府中枢から出るようになります。

3I ATLASかも知れず、あるいは他の存在かも知れませんが、いずれにしても政府は人々がエイリアンがすでに地球にいることを知らされていないこと、またエイリアンが人類のマインドコントロールを行っている直接の結果として、宗教のリバイバルが起きていることを心配するようになります。

最終的に政府はエイリアンについて国民に包み隠さずに伝えることを選択します。

透明性を保つことだけが状況に対応する唯一の方法だからです。

情報の開示は異なる影響も引き起こします。

6月から7月にかけて、人類の意識について異なる意見が浮上することになります。

意識を巡り、ヒステリーを起こす人もいれば大変な事件も発生することになります。

「なんだって?　そんなことはどうでもいい」と言って終わらせられたのは過去の話です。

特に人類を取り巻く状況が悪化している事を念頭に置くと、関係ないとは言えなくなります。

今年、秘密が明らかになると一月も経たないうちに復讐が始まり、あなたは衝撃を受けることになります。

人々がタルムード的な思考を持たせようとする「参加者たち」が誰なのかをあなたは見分けるようになります。全員でなくとも、数人はそのことに気付くでしょう。

混乱の結果として、アカデミアの残骸は破壊されることになります。

政府高官たちは地球上での権威の座を失うことになります。

かつては権力の座についていた人たちは、尻の毛をむしり取られる時のように叫び声を上げることになります。

かつては現実として考えてられていたパラダイムを圧倒し覆すことになる大量の情報が浴びせられることにより、あなたは正気を失います。

その時にあなたは過去を振り返り、心を落ち着かせるために役立つ確固としたものを思い出して、心を強く持つ必要があります。

食糧、友人、恋人などは慰めを得るだけだなく、新たなあなたへと橋渡しをするのに役立ちます。

非常に強烈なものとなる秘密の開示により発生する変化に、多くの人々は対応し生き残ることができません。

それは人々がすでに失われてしまった過去を見続け、しがみ付こうとするためです。

これから襲い掛かることになる嵐を生き残るために、現在の真実を受け入れると同時に過去の幻想に生きている時のあなた自身をよく思い出す必要があります。

急速に出現するサイファイワールドで生きることになるあなたの姿を思い浮かべてください。

嵐は人々の想像を超えるほど非常に激しくなります。これは冗談ではありません。

もうあまり時間がありません。できることがあるのならば準備を整えてください。

今後数か月間の間、人間の意識とその存在に関する真実が明らかになるはずです。

なぜ人類の意識に関する真実を隠すために洗脳を行ってきたのか、そして人間のポテンシャルに気付き始めることになるはずです。

ところで旧約聖書には「人間は神に似た様に作られた」というくだりがありますが、これはタルムードに由来するものです。

タルムードでは人類は進化を遂げていくと、最終的にはエロヒームと同等の能力を持つ存在となるという意味で書かれています。

人類の覚醒はいつの日かやって来るのではありません。

今、あなたの中で起こりつつあるのです。

オントロジーにおける意識に関しては、時間があれば記事にしたいと思います。

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