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郊外に移動する人たちのプラン

アメリカでは様々な大都市からの人口移動が止まらないことは、何度か取り上げました。

ニューヨークやサンフランシスコだけでなく、他の都市からも田舎への大規模な人口流出が続いていると言われています。

大都市の家賃が高くて狭い住宅から、郊外のより安くて、広く、しかも税金が安く治安が良い場所へと人々は移動しています。

こうなるとこれまで価格が高騰していた都市部の不動産には強烈な下落圧力がかかります。

都市部で賃貸住宅に住んでいた人たちは、荷物をまとめるだけで簡単に移動できますが、移動しにくいのは高額なローンを組んで、住宅を購入した人たちです。

移動したくても、家を処分しなければ移動できないと考えがちですが、実はそうでもなさそうなのです。

以下は経済専門家のピーターシフのツイートです。

こんな経済状態でも家が売れているのは、中央銀行がリモートワークをする市内居住者たちが郊外に移動できるように財政出動をしているためで、彼らは移動後に落ち着いたら、保有している大都市のコンドミニアムのローン支払いをやめて、デフォルトするだろうと述べています。

こんな中では大都市の不動産を売却するのは容易ではなく、かといって売れるまでは移動できないというのは困るので、とりあえず移動してしまい、低金利でお金を借りて郊外で買ってから、すでに持っている都市部の不動産は放置しようという、アメリカ人的な発想の人が多く出るだろうと予想しているのです。

実際にリーマンショックの時も、価格が落ちると、本当は払えるのに支払いをやめてしまう人が続出し、結果として価格はより暴落するということが起こりました。

 

今ほとんどの報道では、大都市に未来はないといった論調が多いです。

差し押さえも多くなりますし、暴動に加え、コロナの恐怖、失業等で移動が止まらないので、これで終わりだろうというわけです。

 

New York City is dead forever

New York and San Francisco Can’t Assume They’ll Bounce Back

 

ただ私の意見としては、こういう場合は後から振り返るとよい買い場になる場合が多いのではないかと思うのです。

誰もがもうだめだという時こそが、実は格安で資産を手に入れるチャンスだったりするものなのです。

個人的には大都市といっても、ニューヨークやサンフランシスコといったところは投資対象にはならないと思いますが、人々が逃げ出しているもう少し小さな都市の都市部はねらい目となるかもしれません。

特に今暴動が起こっている都市は下落圧力が強烈だと思います。

大統領選挙と来年の一月の就任の向けて、暴動は激化し、最悪の場合は内戦が始まるかもしれません。

人々の移動もさらに激しくなると思います。

 

都市は荒れ、ほとんどの人々が見向きをしなくなったタイミングでの参入は理想的だと思っています。

どうせ数年もすれば、新しく街を立て直し、差し開発しようという動きが出で来るはずです。

その時に、良いポジションをとれるような投資をするというのは賢いと思います。

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