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政府発行のデジタル通貨の行きつく先

恐らく、ほとんどの人にとって政府がデジタル通貨を導入することの本当の目的を理解していないかもしれません。

「キャッシュレスになって便利になっていい」くらいの受け止め方が普通なのかもしれません。

もしデジタル通貨導入と同時にMMTも導入するといえば、反対する人はほとんどいないでしょう。

しかし、政府がこれを導入すると、政府は国民の生活をこれまでにはなかったほどの強制力を持つことになります。

つまり、現金の使用が禁止されるため、まずタンス預金はなくなります。

デジタル通貨ですが、それぞれ追跡コードがつけられていて、国民一人一人がどこで何を買ったかが分かるようになります。

それだけではありません。

もし政府がその気になれば、国民それぞれのお金の使用目的を制限することも可能になります。

例えば、あなたが政府に目を付けられたとして、ある日あなたは車のディーラーで車を買おうとしても、支払いができなくなったり、気に入らない会社のビジネス自体を簡単にとめたりすることも可能なわけです。

あとは海外に脱出しようとしても、お金を持ち出せなくすることも容易になるわけです。

つまり、デジタル通貨の導入により、政府は国民一人一人の生活にこれまで以上の力を持つことになります。

これはもしかしたら起こる可能性があるもの、というよりもいつかは起こると考えていた方がよいと、ある専門家は話していました。

キャッシュレス=自由の喪失だと理解しておいた方がよさそうです。

 

これに対抗する方法はいくつかあります。

基本は既存の金融システムから資産を移すこと、そして通貨と政府の管轄を分散させることです。

現物の金と銀を買うこと。

政府によってはこれまで金のインゴッドを没収してきましたが、金の装飾品を没収した国はないようです。

あとはビットコインは既存の金融システム以外の資産として良いと考える人もいます。

 

一つの通貨、一つの政府管轄に資産を集中させないことも対策の一つです。

これは政治リスク、通貨リスクを避けるために分散させることです。

例えば、あなたが好きな国があるとすれば、とりあえず銀行口座だけでも開設しておくこと。

そして、可能であればその国のビザを取得しておくこと。

使わないかもしれませんが、用意だけしておくと、万が一の時には役立ちます。

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