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強制退去の津波が押し寄せる

アメリカ不動産の大家の賃貸経営はかなりの苦境に追い込まれています。

というのは家賃を払えない人が急増し、その中には払えるにもかかわらず払わないという人も多数います。

4月分の家賃を支払わなかった人は全体の24%、4人に1人が家賃の支払いをしませんでした。

今月に入り、その数が増えており、割合は31%になりました。3人に1人が家賃を支払わなかったわけです。

36%というデータも出ています。

正確に言うと、この数字には家賃と住宅ローンをしなかった人の両方が含まれているわけですが、いずれにしてもかなりの数に上ります。

 

Survey data: 31% of Americans missed housing payments in May

Survey: 36% of Americans May Miss Housing Payments

 

 

現在は裁判所が閉まっている州が多いことに加え、強制退去の一時停止命令が出ているため、大家は事実上、強制退去ができない状況にあります。

かといって大家に対する救済措置があるわけではありません。

しかし、アメリカ経済が再開しつつあり、来月以降、大量の強制退去が行われていくと思います。

これは大家にとって大きなダメージを意味します。

家賃が入らないだけでなく、弁護士費用、そして空室にしたの修理費用の負担を強いられるからです。

銀行はローンの支払い猶予期間を設けているものの、支払額が減るわけではないので、最終的にツケを払うのは大家ということになるのではないかと思います。

こうしたことに加え、今後は家賃の下落と空室率の上昇が予想されています。

大家の淘汰がいよいよ始まりつつあります。

 

それにしてもアメリカ人って家賃を平気で踏み倒すんですよね。本当は払えるのに、コロナにかこつけて踏み倒そうという入居者は許せません。

私の物件の入居者の中にも分かっているだけで2人、払えるのに踏み倒そうとしているので、来月強制退去します。

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