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海外不動産の節税スキームが使えなくなるらしい、、、

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これまでは使えた節税スキームが使えなくなる見通しです。

 

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アメリカ不動産では、築古物件の場合、4年から7年で減価償却が取れ、しかも按分比率で建物分の占める割合が大きいため、節税効果があるとして、投資家たちが買っていました。

そもそも節税目的で不動産を買うのは本末転倒だとは思っていたのですが、その節税スキームもこれで終わりとなったようです。

どうせ買っても儲からないものを売るには、節税になるというセールスしかなかったのだと思いますが、それもいよいよ終わりということのようですね。

そもそもの疑問ですが、4年間かけて減価償却すれば、その間の節税効果はありますが、売却するときにそのすべてが跳ね返ってくるので、結局は同じだけの税金を払うことになるのです。これは普通に考えればの話です。ですからただの行ってこいで、あまり意味がない話なのです。

ただ恐らく、売却の時は別の方法を使って、納税しないということなのでしょうね。

 

いずれにしても、このスキームも終わりのようなので、また一つ節税スキームがなくなりましたね。

節税しかメリットがない不動産を売るという営業スタイルには疑問がありましたので、そういう意味ではよかったのではないかと思います。

そもそもこれは日本でしか使えないスキームでしたし、そんな目的で不動産を買う投資家はアメリカではいませんから、、、

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