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アメリカの法人口座の匿名性

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これは人から聞いた話も含まれているので、参考程度に読んでいただければと思います。

よくオフショア地域で法人を設立し、香港とかで法人口座を開設すれば、節税できるといまだに考えている人がいます。

結局のところ、法人そのものに実態があるかどうかという点も大切ですし、口座の管理者の情報が守られているのかという問題もあると思います。

そもそも、絶対に行かないような国でペーパーカンパニーを作った時点で法人に実態がないのはバレバレですよね、、、

あと散々苦労しても、法人口座だけは開けなかったという人も多いようです。

 

アメリカの場合、銀行口座の情報は個人情報なので、基本非開示です。

日本の税務署が開示を依頼したとしても、開示しない場合が多いようです。

聞いたところによると、ネバダ州においては、口座はもちろん確定申告の情報についてもIRSにもあまり情報提供をしないそうです。

であれば、日本の税務署なんかが請求したところで、当然開示をするわけありません。

これは州によるのかもしれませんが、裁判を起こしていて、そのために口座履歴が必要であるとする内容を通知を弁護士から送らせれば、開示に応じる場合もあるようです。

これは日本とアメリカという国の力関係も大いに関係しているのかもしれません。

 

つまり、銀行についていえば、アメリカの法人口座はかなり匿名性が高いと考えてよいと思います。

もちろんプライベートバンクほどではないにしても、普通の投資家が手軽に設立して、口座も開設できるので、費用以上の効果はあると思います。あと使いやすいですし。

 

もちろんただ隠すだけではなく、作った法人投資をするなり、不動産を買うなりといった何らかの実態を作れば、非常によい節税対策になると思います。

外から見えないというだけでなく、万が一見えたとしても、法的に課税できない仕組みを作りやすいということです。

 

内容に不正確な点があるかもしれないので、やる前には専門家にご相談くださいね。

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