マネー

詐欺がなくならない国、日本

海外の警察関係や法律関係者に話をすると日本の法律が詐欺師に甘いことにに驚かれます。

先日もシンガポールの警察関係者と話をする機会があり、日本から海外に逃げる詐欺師の話をしたところ、シンガポールなら最低15年は懲役を食らうと話していました。

アメリカも同様で、詐欺だと告発されるとかなり厳しい追及がなされます。

先日の私の知り合いが事件に巻き込まれた件で、弁護士に聞きましたが、州にもよりますが詐欺罪の上限は20年、それにマネーロンダリングが加わるとさらに10年プラスされるそうです。

これくらい厳しいと詐欺師としても、やる意味が薄れるわけですね。

 

それに対し日本では警察は詐欺罪に対しては極めて緩い対応をしています。告訴状を提出しても受理されることは稀です。

民事裁判でも、詐欺と認定されることはあまりありません。その理由としては日本の法律で詐欺罪は最も立証が難しいと考えられているからです。

外国の警察関係者に相談すると、そんなのは日本の警察に告訴状を出して、すぐインターポールに連絡すれば、簡単に逮捕できるというのですが、日本国内の法整備、そして警察の事情があるため、海外にまで逃げてしまうと、追いかけるのは難しいのです。

ですから、詐欺師としてはリスクがあまりないので、簡単に人を騙し、詐欺師のやり逃げ、逃げ得という状況がいつまでも続くわけです。

 

日本はやはり投資の後進国です。投資家の権利をを守る法律ができない限りは、詐欺師たちの活動が拡大を続ける一方だと思います。

海外並みの法律環境が整うことを希望しています。

 

最近、人の紹介で元インターポールの人と知り合いになりました。正式な捜査ではありませんが、海外に逃げた詐欺師を見つけるのを手伝ってくれるそうです。

-マネー
-, , ,

© 2020 アメリカ不動産でBe Rich!