アメリカ不動産情報

減価償却を狙うことのデメリット

アメリカ不動産を販売している業者の大半は減価償却を売り物にしています。

日本国内での個人所得税を圧縮したいと考えて、不動産を買われる方が多いと思います。

確かに、一時的な節税メリットはあります。しかしそれは最初の4-7年間だけで、それ以降は逆に納税額が増える結果になります。

ですから、普通の人は最初は個人で保有し、途中からアメリカで法人を設立し、そちらに移行するという計画を立てる方がほとんどだと思います。

5年目以降、税金が増えるという話をしないコンサルタントが大半だとは思いますが、、、、

 

ここで見過ごされるのが、節税目的で個人で不動産をホールドすることに伴うデメリットです。

最大のリスクは訴訟リスクです。アメリカは何といっても訴訟大国。いろいろな理由で裁判が起こされます。

法人ではなく、個人名義で保有するということは、訴訟に巻き込まれたときに、個人資産すべてが対象とされかねないというリスクにさらされます。

裁判なんておこらないとタカをくくる人も多いと思いますが、現実問題、テナントから訴えられるということは十分に起こりえます。

ほとんどの方は保険に加入しているかと思いますが、訴訟費用まで対象とされていない保険も多く、そうなるとかなりのハイリスクということになります。

法人を設立しておくことは、訴訟リスクをヘッジする有効な方法です。

 

あとは以前にも書きましたが、売却時に納税者番号を持っていないことによるデメリット、つまり売却額から一定額が源泉で徴収される件です。

こちらは州にもよりますが、かなり高額になります。これを知らずににて、売却前の決裁書類を見て初めて気が付くという人もいるようです。

 

トータルで考える時に、減価償却だけを求めてアメリカ不動産を買うというのは本末転倒な気がいたしますし、そこまでおいしい話でもないと思います。

業者のセールストークの一つに過ぎないと考えておいた方が無難だと思います。

 

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